本村では、団塊の世代が75 歳以上となる2025 年(平成37 年)までに、他の地域と比較して急激に高齢化が進み、特に75 歳以上の高齢者のほか、ひとり暮らし高齢者や、高齢者のみで構成される世帯、認知症である高齢者が急増すると見込まれています。
また単身高齢者や高齢者のみの世帯の増加の他、人間関係の希薄化等による地域コミュニティでの支え合い機能の低下、在宅での介護・療養ニーズの高まり等への対応が課題となっています。こうした状況を踏まえ、健康寿命の延伸や高齢者が生涯現役で活躍できる環境づくりを進めるとともに、医療・介護が必要な状態となっても、できる限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるよう、村民、事業者との有機的な連携・協働により、地域ごとに医療、介護、住まい、介護予防、生活支援を一体的に提供できる体制である、「地域包括ケアシステム」を構築していくことが求められています。
また、子育てと介護を同時に抱えるダブルケアや、高齢者が高齢者を介護する老老介護の問題、生活困窮世帯等の複合的な課題が増加する中、地域における高齢者支援を目的としてスタートした地域包括ケアの仕組みを活用し、地域の関係者が様々な課題に分野を超えて包括的に対応する、「地域共生社会」の実現に向けた取組を進めることも求められています。
本村では、「三原村高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画」を推進することにより、高齢者等が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応
じて自立した日常生活を営むことができるよう、「地域包括ケアシステム」を目指し、「健康とふれあいに満ちた活力あるむらづくり」の実現を目指します。
この計画は、老人福祉計画(老人福祉法第20 条の8)及び介護保険事業計画(介護保険法117 条)を一体的に作成したものです。
また、可能な限り三原村で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるようにすることを目指すために、介護保険事業計画を地域包括ケア計画として位置付けています。
老人福祉計画は全ての高齢者を対象とした福祉サービスの提供や、健康づくり、生きがいづくり、介護予防、福祉の村づくりなど、福祉事業全般に関する施策を計画の対象とし、介護保険事業計画は介護保険事業に関わる保険給付の円滑な実施を図るため、@日常生活圏域の設定、A介護サービスの種類ごとの量の見込み、B地域支援事業の量の見込み等を定めます。
本計画は地域での自立生活を支援することを目的とし、保健・福祉・医療・介護等の横断的な取り組みを一体化した計画とします。
三原村高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画
−平成30年度〜平成32年度(2018年度〜2020年度)−(PDF形式 1.95MB)
「自立支援、介護予防又は重度化防止等に関する取組と目標」の自己評価結果 (PDF形式 164KB)
三原村ケアマネジメントに関する基本方針について (PDF形式 113KB)