本村は、戦後の高度経済成長期を中心に多様な行政需要に対応するため、公営住宅、学校などの「公共建築物」や道路、橋梁、上・下水道、などの「インフラ資産」といった多くの公共施設を整備してきました。
これら公共施設の耐用年数①の多くが40年～60年とされており、近い将来一斉に改修・更新の時期を迎え、多額の更新費用が必要になると見込まれています。このような状況は本村に限らず、全国の地方公共団体が同様に直面している問題です。
一方、財政面では、長期的な人口減少等による村税収入の伸び悩み、少子・高齢化社会の進展に伴う扶助費等経費の増大などによる財政状況の悪化が見込まれています。さらには一層厳しさを増すであろう地方交付税環境が想定されます。
こういった社会情勢の中で、今後、社会構造や住民ニーズの変化に伴い公共施設の利用需要が変化していくことを踏まえ、長期的な視点をもって、最適な規模での維持・更新を行うことと、効果的かつ効率的な遊休施設の活用が必要となります。
また、このような公共施設を総合的かつ計画的に管理することは、地域社会の実情にあった将来のまちづくりを進める上で不可欠です。
このため、まずは、本村の公共建築物やインフラ資産の実態を把握し、資産更新問題を共有化することを目指します。その上で、施設の適切な配置・規模を検討しつつ、公共施設のマネジメントを徹底することにより、長期的な視点での公共施設の更新・統廃合・長寿命化などに取り組むための基本方針として「公共施設等総合管理計画」を策定するものです。
なお、本計画は、統一的な基準による地方公会計制度に基づき平成28年度に整備した固定資産台帳（平成27末時点）を基に、資産更新費用の算出等を行います。
三原村公共施設等総合管理計画（令和5年度改訂） PDF版
三原村公共施設等総合管理計画（平成29年3月） PDF版
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