制度の概要

　国が認定した地域再生計画に位置付けられた事業に対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
　これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割にまで圧縮されます。

科目ごとの特例措置

1.　法人住民税:寄附額の4割（法人住民税の20％が上限）
2.　法人税:法人住民税で4割に達しない場合、その残額。ただし、寄附額の1割を限度。
　　法人税額の5％が上限）
3.　法人事業税：寄附額の2割（法人事業税額の20％が上限）

制度活用にあたっての留意事項

1.　1回10万円以上の寄附が対象となります。
2.　三原村内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人は対象外です。
3.　寄附を行うことの代償として本村から経済的利益を受けることは禁止されています。
　　（例：寄附の見返りとして補助金を受け取る、入札や許認可で便宜を図る等）

企業版ふるさと納税の概要（PDF）

寄附を募集する事業

　三原村では以下の事業から使い道をお選びいただけます。

ア.産業の振興により、安定した雇用を創出する事業
イ.新しい人の流れをつくる事業
ウ.子育て及び人づくりの環境整備事業
エ.地域の連携により人々の暮らしを守る事業

三原村地域再生計画（PDF）
【計画期間】令和2年度から令和6年度まで

寄附申出書（Word）
寄附申出書（PDF）

寄附の流れ

寄附企業の紹介

　本村の地方創生の取り組みに御賛同いただき、ご寄附をいただいた企業様は、当ページおよび本村広報にてご紹介させていただきます。

企業名

寄附企業	株式会社大塚商会
企業ロゴ
本社所在地	東京都千代田区飯田橋2丁目18番4号
寄附年月	令和5年12月25日
寄附活用事業	地域の連携により人々の暮らしを守る事業
寄附金額	非公開

寄附企業	四国情報管理センター株式会社
企業ロゴ
本社所在地	高知県高知市一ツ橋町1丁目36番地
寄附年月	令和6年1月15日
寄附活用事業	子育て及び人づくりの環境整備事業
寄附金額	非公開