○三原村事務決裁規程
昭和47年4月18日
規則第1号
(趣旨)
第1条 三原村における事務の決裁については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。
(用語の意義)
第2条 この規程における用語の意義は、次に定めるところによる。
(1) 専決 村長の権限に属する事務を常時その者に代わり意思決定することをいう。
(2) 代決 村長又は専決権者が不在のとき、又は事故があるとき、若しくは欠けたとき、一時的にそれらの者に代わり意思決定することをいう。
(村長の決裁事項)
第3条 村長の決裁を要する事項は、別表第1のとおりとする。
(副村長、課長、事務局長及び室長の専決事項)
第4条 副村長、課長、事務局長及び室長(課長、事務局長及び室長が欠けているときは各補佐)の専決事項は、別表第2のとおりとする。
(代決)
第5条 代決は、次の区分により行うものとする。
(1) 村長が不在のときは、副村長が代決する。
(2) 副村長が不在のときは、参事又は総務課長が代決するものとし、上席の者が代決者となる。
(3) 課長、事務局長及び室長が不在であるときは、上席係長が代決する。
2 代決した事項は、速やかに後閲を受けるものとする。ただし、軽易な事項については、この限りでない。
(専決及び代決の制限)
第6条 この規程に定める専決事項又は代決事項であっても、特に重要又は異例と認められるものについては、村長の決裁を受けなければならない。
附則
この訓令は、昭和47年4月20日から施行する。
附則(昭和51年8月20日規程第2号)
この規程は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。
附則(昭和54年10月15日規程第1号)
この規程は、公布の日から施行し、昭和54年7月5日から適用する。
附則(昭和56年5月1日規程第1号)
この改正規程は、昭和56年5月1日から施行する。
附則(昭和58年3月30日規程第1号)
この改正規程は、昭和58年4月1日から施行する。
附則(昭和58年9月1日規程第2号)
この改正規程は、昭和58年9月1日から施行する。
附則(昭和60年5月1日規程第1号)
この改正規程は、昭和60年5月1日から施行する。
附則(昭和60年6月28日規程第4号)
この改正規程は、昭和60年6月28日から施行する。
附則(昭和61年4月21日規程第1号)
この改正規程は、昭和61年4月21日から施行する。
附則(昭和62年7月6日規程第2号)
この規程は、昭和62年7月1日から施行する。
附則(平成2年4月2日規程第1号)
この規程は、公布の日から施行する。
附則(平成3年10月2日規程第4号)
この規程は、公布の日から施行し、平成3年8月15日から適用する。
附則(平成5年4月1日規程第1号)
この規程は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成9年4月17日規程第1号)
この規程は、平成9年4月1日から施行する。
附則(平成10年3月31日規程第1号)
この改正規程は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。
附則(平成14年3月14日規程第3号)
この規程は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成14年3月28日規程第5号)
この規程は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成21年7月1日規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成26年5月28日規程第1号)
この規程は平成25年10月15日から施行する。
附則(平成30年3月20日規程第1号)
この規程は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月13日規程第3号)
(施行期日)
1 この規程は、令和2年4月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
村長の決裁を要する事項
1 村行政の総合企画、総合調整及び運営に関する基本方針の決定並びにその変更
2 村議会の招集
3 条例案、予算案及びその他議案の決定
4 権限の委任
5 職員の任免、服務、賞罰及び給与の決定
6 議会の同意を要する特別職の職員及び附属機関の委員等の任免
7 職員の県外出張
8 訴訟及び不服の申立て
9 表彰及び儀式の決定
10 起債
11 規則及び訓令の制定及び改廃
12 重要な告示、指令、達、通知、催告、申請、届出、報告、照会及び回答
13 村の廃置分合又は境界変更並びに字の区域及び名称の変更
14 重要な許可及び認可
15 副村長の旅行命令及び休暇の承認並びに副村長の服務上の諸願の受理
16 臨時的職員の任用
17 請負工事の検査職員が課(局)長の場合以外の検査命令をすること。
別表第2(第4条関係)
1 副村長専決事項
(1) 住民の要望事項の聴取とその処理
(2) 重要な広報活動
(3) 課長等の事務引継報告の確認
(4) 庁内連絡会議の招集
(5) 職員の宿泊を伴う県内旅行(視察研修2泊3日以上を除く。)の命令
(6) 課長等の管外旅行命令及び休暇の承認
(7) 予備費の充当及び予算の流用
2 課長、事務局長、室長共通専決事項
(1) 定例的な調査、報告及び進達
(2) 定例的な許認可、通知、照会及び回答
(3) 法令又は条例に基づいて行う原簿による諸証明及び謄抄本の交付
(4) 原簿、台帳等の作成、訂正及び記載の確認
(5) 課員、局員及び室員の休暇の承認
(6) 課員、局員及び室員の管内旅行命令及び時間外勤務命令
(7) 使用料、手数料及びその他定額の収入に係る督促状の発付
(8) 前各号のほか、所掌事務のうち、定例に属し、かつ、重要でない事項の処理
(9) 職員(本人を除く。)の事務引継報告の確認
(10) 請負工事の監督職員及び検査職員の任命
3 総務課長専決事項
(1) 扶養親族の認定
(2) 宿日直勤務命令
(3) 課局室長以外の者の県内日帰り旅行命令
(4) 保存文書(秘密文書を除く。)の保管、破棄及び閲覧の許可
(5) 文書の収受及び発送
(6) 例規類集の編集発行
(7) 他官公庁からの依頼による告示及び公示の決定
(8) 村税の賦課徴収に係る調査の実施
(9) 特別徴収義務者の指定
(10) 納税通知書の交付
(11) 随時課税の納期の決定
(12) 固定資産課税台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定及び修正
(13) 土地及び家屋の基準年度の価格及び基準価格の決定
(14) 軽自動車の標識の交付
(15) 納税思想の啓蒙宣伝の計画及び実施
4 住民課長専決事項
(1) 児童扶養手当の進達
(2) 遺族年金、傷害年金、弔慰金、遺族給与金、遺族一時金等に関する請求書の進達
(3) 遺族年金証書の交付及び弔慰裁定通知書の伝達
(4) 旧軍人恩給請求書の進達
(5) 青少年問題協議会の関係事務の処理
(6) 行路病人、行旅死亡人の取扱い及び遣留金品の処理
(7) 母子福祉資金及び世帯更生資金の経由
(8) 国民年金に関する申請、請求等の受理及び進達
(9) 福祉センター事業計画の立案及び決定をすること。
(10) 老人保健法(昭和38年法律第133号)による受給の資格取得及び喪失の認定並びに給付の決定及び受給者証と健康手帳の交付
(11) 犬の鑑札の交付
(12) 犬の登録申請その他諸届書の処理
(13) 健康診断及び予防接種の実施
(14) 妊娠届の受理及び母子手帳交付
(15) 伝染病患者の隔離及び処置
(16) そ族及び昆虫駆除の実施
(17) 国民健康保険被保険者の資格取得及び喪失の認定
(18) 国民健康保険給付の決定
(19) 埋火葬許可
(20) 戸籍及び住民登録の届出の受理
(21) 戸籍の記載を訂正する場合の関係者への通知
(22) 戸籍に関する届出を怠った者に対する催告
(23) 戸籍の届出に不備がある場合の追完の催告
(24) 戸籍及び住民登録の謄抄本の交付
(25) 住民票の記載消除及び更正
(26) 戸籍簿の閲覧の許可
(27) 犯罪人名簿の整理
(28) 印鑑登録の受理及び印鑑証明書の発行
5 地域振興課長専決事項
(1) 指定統計及び各種統計調査の実施
(2) 統計調査員の内申又は設置
6 農林業建設課長専決事項
(1) 物産の宣伝及び各種展示会等への出品の斡旋
(2) 農林産物展示会及び共進会等の実施計画
(3) 農村副業の指導奨励の実施
(4) 米穀類販売業者、とう精業者及び飯提供者の登録の経由進達
(5) 植物病害虫の予防実施
(6) 有害鳥獣駆除の実施
(7) 病害虫防除処理
(8) 度量衡検査の実施
(9) 農林産物及び災害の調査
(10) 土地区画整理事業に伴う換地計画の許可申請及び換地計画変更の許可申請の経由
(11) 1年未満の道路占用許可及びその取消し
(12) 公共下水道の排水施設に関係する、私設下水道の築造の許可
(13) 請負工事に使用しようとする材料の使用許可