2　報酬は、議長、副議長及び委員長には、それぞれ選挙され、就任した日から支給し、議員には、その職についた日から支給する。

3　議長、副議長、委員長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの報酬を支給する。

4　議員が死亡したときは、その月までの報酬を支給する。

5　第2項及び第3項の規定により報酬を支給する場合であって、その月の初日から末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から「職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年三原村条例第6号)」第4条第1項、第5条及び第6条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、一般職の職員の例による。ただし、議会招集の場合は、除くものとする。

3　旅費の算出基地は、役場所在地とする。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の期日現在(同項後段に規定する者にあっては失職等の日現在)において同項に規定する者が受けるべき報酬の月額に、6月に支給する場合においては100分の150、12月に支給する場合においては100分の170を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項に定める期末手当の支給にあたっては、第2条に定める報酬額の15パーセントに前項による支給率を乗じて得た額を加算して支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

2　議会議員等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年三原村条例第8号)は、廃止する。

3　議会の議員に対する期末手当の支給に関する条例(昭和32年条例第9号)は、廃止する。

(期末手当に関する特例措置)

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」」とする。

この条例は、公布の日から施行し、第2条及び第5条第2項の改正は昭和44年10月1日から、別表の改正は昭和45年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第2条の改正については、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第2条の改正は昭和46年9月1日から、第4条第2項別表の改正は昭和47年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第2条の改正は、昭和47年8月1日から適用する。ただし、常任委員長の報酬については昭和48年1月1日から、第4条第2項別表付記の改正は昭和48年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第2条の改正は昭和48年7月1日から、第4条第2項別表の改正は昭和49年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第2条の改正は昭和49年4月1日から、第4条第2項別表の改正は昭和50年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第2条の改正は昭和50年8月1日から、第4条第2項別表の改正は昭和51年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例第2条及び第5条の規定は、昭和51年12月1日から、第4条の規定は昭和52年1月1日から適用する。

2　昭和51年度に限り改正後の条例第5条第2項中12月に支給する場合を100分の250とし、3月は支給しない。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例第2条の規定は、昭和52年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例第4条の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例第2条の規定は、昭和53年12月1日から適用する。

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和58年12月1日から適用する。

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和61年1月1日から適用する。

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和63年1月1日から適用する。

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和63年6月1日から適用する。

この改正条例は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

この改正条例は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　改正前の条例の適用を受けて平成6年12月の期末手当を支給された議員に対する平成7年3月の期末手当の額は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定に基づきその者に支給されることとなる額(以下この項において「支給されるべき額」という。)から平成6年12月に改正前の条例第5条の規定に基づきその者が支給された期末手当の額と同月に改正後の条例第5条を適用した場合に得られるその者の期末手当との差額に相当する額(その額が支給されるべき額を超えるときは、当該支給されるべき額に相当する額)を控除して得た額とする。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成10年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年3月の期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項中「100分の55」とあるのを「100分の50」と読み替えて適用し、その者に支給されることとなる額(以下「支給されるべき額」という。)とする。ただし、改正前の条例の適用を受けて平成11年12月の期末手当を支給された者に対して支給する額は、支給されるべき額から平成11年12月に改正前の条例第5条第2項の規定に基づきその者が支給された期末手当の額と同月に改正後の条例第5条第2項中「100分の190」とあるのを「100分の165」と読み替えて適用した場合に得られるその者の期末手当の額との差額に相当する額(その額が支給されるべき額を超えるときは、当該支給されるべき額に相当する額)を控除して得た額とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年3月の期末手当の額は、改正後の条例第5条の規定に基づきその者に支給されることとなる額(以下この項において「支給されるべき額」という。)から、平成12年12月に改正前の条例第5条の規定に基づきその者が支給された期末手当の額と同月に改正後の条例第5条を適用した場合に得られるその者の期末手当との差額に相当する額(その額が支給されるべき額を超えるときは、当該支給されるべき額に相当する額)を控除して得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成14年3月の期末手当の額は、改正後の条例第5条の規定に基づきその者に支給されることとなる額(以下この項において「支給されるべき額」という。)から平成13年12月に改正前の条例第5条の規定に基づきその者が支給された期末手当の額と同月に改正後の条例第5条を適用した場合に得られるその者の期末手当との差額に相当する額(その額が支給されるべき額を超えるときは、当該支給されるべき額に相当する額)を控除して得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び附則第2項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の条例第5条第2項の規定の適用については、これらの規定中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同条例第5条第2項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同条例第5条第2項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月以上3箇月未満」と、同条例第5条第2項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月以上2箇月15日未満」と、同条例第5条第2項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第1条の規定は、平成15年6月1日から適用し、第3条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成17年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和3年7月1日から適用する。第2条第1項中議員報酬月額をそれぞれ令和3年7月支給分を32,000円減額するものとする。