1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　三原村長等に対する給料等の支給に関する条例(昭和33年三原村条例第6号)は、廃止する。

3　別表中、村長及び助役の給料月額を昭和60年7月1日から昭和60年7月31日までの間、村長にあっては10分の2、助役にあっては10分の1に相当する額を減じた額とする。

4　別表中、村長及び助役の給料月額を昭和61年1月1日から昭和61年10月31日までの間、村長にあっては、10分の2、助役にあっては10分の1.5に相当する額を減じた額とする。

5　別表中、村長の給与月額を平成21年7月1日から平成21年12月24日までの間、10分の2に相当する額を減じた額とする。

(期末手当に関する特例措置)

6　平成10年3月に支給する期末手当に関する第4条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる三原村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年三原村条例第1号)による改正後の三原村一般職の職員の給与に関する条例(昭和56年三原村条例第12号)第20条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(期末手当に関する特例措置)

7　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同項中「とあるのは100分の160」」とあるのは「とあるのは「100分の145」」とする。

8　令和5年4月1日から同年6月30日までの間における村長及び副村長の給料月額は、第3条の規定にかかわらず、別表に規定する額から村長及び副村長においては当該額に10分の2をそれぞれ乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第2条、第4条、第5条の改正は昭和47年1月1日から、第3条の改正は昭和46年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第3条の改正は昭和47年8月1日から、第5条の改正は昭和48年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例第2条の規定は、昭和51年12月1日から第5条の規定は、昭和52年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例第3条の規定は、昭和52年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例第3条の規定は昭和53年12月1日から適用する。

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この改正条例は、公布の日から施行する。

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和58年12月1日から適用する。

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和61年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年7月1日から適用する。

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和63年1月1日から適用する。

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和63年6月1日から適用する。

この改正条例は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

この改正条例は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第1条の規定は、平成15年6月1日から適用し、第3条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成17年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成21年2月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成21年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この条例は、平成30年4月16日又は平成27年4月1日現在に在職する教育長が欠けた日のいずれか早い日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和元年9月1日から適用する。別表中、村長の給与月額を令和元年9月1日から令和元年9月30日までの間、10分の2に相当する額を減じて得た額とする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和3年7月1日から適用する。別表中、村長の給与月額を令和3年7月1日から令和3年8月31日までの間、10分の2に相当する額を減じて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(次条において「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。