(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の3の規定に基づき、村の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決)

第3条　財務に関する事務のうち、別表第1に掲げる事項については、同表に定める者に専決処分させるものとする。

(副村長への合議)

第4条　各課等の長は、次に掲げる事項については、副村長に合議しなければならない。

(予算執行職員等の責任)

第5条　歳入歳出予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、歳出を適正に執行する責任を負わなければならない。

第6条　削除

(公金と私金との混交禁止)

第7条　会計管理者、出納員及び会計職員は、その保管する公金を私金と混交してはならない。

第8条　削除

(予算の編成方針)

第9条　副村長は、毎年度村長の命を受けて予算の編成方針を定め、原則として前年度の1月10日までに各課等の長に通知するものとする。

(予算に関する見積書等)

第10条　各課等の長は、予算の編成方針に基づきその所管に係る予算について様式第1号による予算見積書を作成し、これを総務課長に提出しなければならない。

第11条　総務課長は、前条の予算見積書の提出があったときは、各課等の長の説明を聴いて必要な調整を加え、副村長の審査を経て村長に提出し、その決定を受けなければならない。

(補正予算及び暫定予算の作成)

第12条　補正予算及び暫定予算の作成は、前3条の例により行うものとする。ただし、予算の編成方針についてはこれを定めないことができるものとし、また予算に関する見積書の提出については、その都度総務課長が期限を指定して各課等の長に通知するものとする。

(歳入歳出予算の科目の区分)

第13条　歳入歳出予算の款項の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「施行規則」という。)別記に定める区分を基準として、その都度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算が成立したときの通知)

第14条　総務課長は、予算が成立したときは、直ちに各課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第15条　予算は、計画的かつ効率的に執行しなければならない。

(予算の執行計画)

第16条　各課等の長は、前条の規定による通知を受けたときは、別に定める経費については半期(上期(4月1日から9月30日まで)、下期(10月1日から翌年3月31日まで)以下同じ。)ごとに区分した年度間の予算の執行計画の案を様式第2号により作成して副村長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第17条　各課等の長は、予算執行計画に基づき半期ごとに別に定める経費については様式第3号による予算配当票を作成し、各半期の始期までに総務課長に提出しなければならない。

(予算執行の制限)

第18条　歳出予算のうち財源の全部又は一部を国・県支出金、地方債その他特定の収入に求めるものについては、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。

(予備費の充当)

第19条　各課等の長は、予見することのできなかった予算外の支出又はやむを得ない予算超過の支出に充てるため予備費の充当を必要とするときは、様式第4号による予算流用(充用)伺を村長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用)

第20条　各課等の長は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額の流用をするとき、又は次に掲げる経費以外の経費については、予算の執行上やむを得ない理由により、歳出予算の目又は節の金額の流用をするときは、様式第4号による予算流用票を村長に提出しなければならない。

(歳出予算の執行の原則)

第21条　支出負担行為及び支出は、配当予算の範囲内で予算の執行計画に基づいてしなければならない。

(予算の繰越し等)

第22条　各課等の長は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰り越して使用し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、2月20日までに様式第5号による繰越予算調書を総務課長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第23条　各課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、当該継続費の終了年度の7月31日までに政令第145条第2項に規定する継続費精算報告書(施行規則別記による。)を作成し、総務課長を経て村長に提出しなければならない。

(歳入の調定)

第24条　収入決定権者は、政令第154条第1項の規定により歳入の調定をしようとするときは、様式第6号による調定通知書により行うものとする。

(分納金額の調定)

第25条　法令、契約等に基づき分割して納付される歳入については、当該法令又は契約に基づき、納期が到来するごとに、当該納期に係る金額について調定をすることができる。

(調定の変更)

第26条　収入決定権者は、歳入の調定をした後において当該調定に係る金額を増減し、又は当該調定を取り消すときは、前2条に準じて処理しなければならない。

(納入の通知)

第27条　収入決定権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに様式第8号による納入通知書により、納入義務者に納入の通知をしなければならない。ただし、その性質上納入の通知を必要としない歳入にあってはこの限りでない。

(納入通知書の発行期日)

第28条　納入通知書は、別に定めのある場合を除き、納期限前20日までに納入義務者に到達するように発送するものとする。

(調定の通知)

第29条　収入決定権者は、第24条第1項及び第2項の規定による歳入の調定をしたときは、直ちに会計管理者に対し様式第6号による調定通知書を送付しなければならない。第26条の規定により、調定の変更をしたときもまた同様とする。

(納入通知書等を発しないものに係る収納)

第30条　会計管理者は、納入通知書又は返納通知書を発しないものに係る現金の納付があったときは、調定又は納入の通知等の実態を調査し、収納すべきものと認めたときは、これを収納しなければならない。

(現金の出納)

第31条　会計管理者は、納入義務者から現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下本節及び第10章において同じ。)の納付を受けたときは、領収証書を当該納入者に交付しなければならない。

(現金の引継ぎ)

第32条　出納員及び会計職員は、毎日その日の収納に係る現金を会計管理者に引き継がなければならない。

(収納後の手引)

第33条　会計管理者は、毎日その日の収納に係る現金について様式第11号による収入票(返納通知書に係る現金については誤払金等戻入票(様式第11号の2)。以下本条中同じ。)を作成し、関係帳簿を整理するとともに当該収入票に関係書類を添えて収入決定権者に送付しなければならない。

(口座振替の方法)

第34条　政令第155条の規定により、口座振替の方法によって歳入を納付しようとするときは、納入義務者は、当該指定金融機関に会計年度ごとに口座振替をする収入科目、預金の種別及び口座名義を明らかにして、その旨請求しなければならない。

(収納できる小切手)

第35条　政令第156条第1項第1号に規定する小切手の支払地の区域は、三原村内のものでなければならない。

(支払を拒絶された場合)

第36条　会計管理者は、第141条第3項の規定により指定金融機関から証券について支払の拒絶があった旨の通知を受けたときは、当該支払拒絶に相当する額を減少額とする様式第11号による収入票を作成し、関係帳簿を整理するとともに当該収入票に当該支払拒絶に係る証券を添えて、証券が支払拒絶になった旨を収入決定権者に通知しなければならない。

(督促)

第37条　収入決定権者は、納付すべき歳入を納期限までに完納しない者があるときは、20日以内にそのものに対し、10日以内の期限を指定して、様式第13号の2による督促状により督促しなければならない。

(収入未済金の繰越し)

第38条　収入決定権者は、毎年度調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)については、様式第14号による収入未済金繰越調書を作成し、翌年度に調定を繰り越さなければならない。

(調定及び収入の更正)

第39条　収入決定権者は、調定後又は収入後当該調定又は収入の会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、様式第15号による更正決定書により決定しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第40条　支出決定権者は、政令第159条に規定する誤払金等の戻入をするときは、様式第16号による誤払金等整理票(資金前渡及び概算払の場合は、精算票とする。)及び返納通知書により戻入の決定及び戻入の通知をしなければならない。

(私人に対する歳入の徴収等の委託)

第41条　収入決定権者は、政令第158条第1項の規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託したときは、委託した事務、委託を受けた者(以下「歳入金取扱者」という。)、徴収又は収納の手続その他必要な事項を公示するとともに、会計管理者に通知しなければならない。

(支出負担行為の決議)

第42条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書(様式第19号A～C)によらなければならない。ただし、第44条の規定により支出負担行為として整理する時期が「支出をしようとするとき」又は「請求のあったとき」とされている支出負担行為については、支出負担行為決議書兼支出命令書(様式第19号B)によるものとする。

(支出負担行為の制限)

第43条　支出負担行為は、配当予算額を超えてすることができない。

(支出負担行為の範囲等)

第44条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要なおもな書類は、別表第3に定める区分によるものとする。

(支出命令)

第45条　支出決定権者は、支出をしようとするときは、債権者からの請求書に基づき様式第19号B又は様式第20号までの各々の様式により支出票による支出を決定し、会計管理者に支出命令をするものとする。ただし、支払義務の確定した経費で請求書を徴する必要がないと認めるもの又は請求書を徴することができないものについては支払調書又は支払義務を証明する文書により請求書に代ることができる。

(資金前渡)

第46条　政令第161条第1項第17号の規定により資金前渡できる経費は、次に掲げる経費とする。

(資金前渡の手続)

第47条　支出決定権者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、様式第19号Bによる資金前渡票により資金前渡職員に対して資金を前渡して行わなければならない。

(前渡資金の精算)

第48条　資金前渡職員は、前渡資金について支払が完了したとき、若しくは支払の必要がなくなったとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残額があるときは、直ちに様式第21号による精算票を作成し、支出決定権者に提出しなければならない。

(概算払)

第49条　政令第162条第6号の規定により概算払できる経費は、次に掲げる経費とする。

(前金払)

第50条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、当該経費の3割を超えない範囲において前金払をすることができる。

(過誤納金の戻出)

第51条　収入決定権者は、政令第165条の7の規定により過誤納金の戻出をするときは、様式第23号による過誤納金戻出票により戻出の決定をし、会計管理者に戻出の命令をしなければならない。

(直接支払)

第52条　会計管理者は、直接債権者に支払をしようとするときは、支出票ごとに、領収証書と引換えに現金又は小切手を振出して支払をしなければならない。ただし、同一会計の経費であって同一人に2件以上の支払をしようとするときは、当該金額を集合した額を券面金額とする小切手を振り出すことができる。

(小口現金支払)

第53条　法第232条の6第1項ただし書の規定による債権者からの申出による現金の支払は、1件の支払金額が30万円未満の小口の支払とする。

(隔地払)

第54条　会計管理者は、政令第165条第1項の規定による支払をしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面の余白に「隔地払」と表示し、これに送金依頼書を添えて、当該指定金融機関に送付するとともに、債権者に対しては同様式による送金通知書を送付しなければならない。

(納入通知書等に基づく支払)

第55条　会計管理者は、納入通知書等による支払をする場合は、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面の余白に「納入通知書等による支払」の旨を表示し、これに送金依頼書及び当該納入通知書等を添え、当該指定金融機関に送付しなければならない。

(口座振替の方法による支出)

第56条　会計管理者は、政令第165条の2の規定による支出をする場合には、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面の余白に「口座振替」と表示し、銀行振込依頼書を添え、当該指定金融機関に送付するとともに、債権者に対しては、同様式による口座振替通知書を送付しなければならない。

(小切手の振出し)

第57条　小切手は、支出命令又は戻出の命令に基づいて振り出さなければならない。

(小切手振出済通知書の送付)

第58条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、原則としてその日に、小切手振出済通知書により指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手用印鑑)

第59条　会計管理者は、小切手の振出しのために用いる印鑑を作成しなければならない。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第60条　小切手に使用する印鑑の保管及び小切手の押印の事務は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)のうちから会計管理者が指定する職員に行わせることができる。

(小切手用紙等)

第61条　小切手は、指定金融機関から交付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

(小切手の番号)

第62条　会計管理者は、小切手帳の各小切手用紙には、あらかじめ年度(出納整理期間を含む。)を通ずる一連番号を付さなければならない。

(小切手の作成)

第63条　小切手の記載及び押印は、正確かつ明瞭にしなければならない。

(小切手の交付及び交付後の検査)

第64条　小切手は、当該小切手の受取人が、正当な受取りの権限である者であることを確認した上でなければ渡してはならない。

(小切手の償還)

第65条　会計管理者は、政令第165条の5の規定により、小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けた場合は、次に掲げる事項について調査し、償還すべきものと認めるときは、その償還をしなければならない。

(公金振替書)

第66条　会計管理者は、次に掲げる場合には、様式第24号による公金振替書を指定金融機関に交付して整理しなければならない。

(支払未済金の整理)

第67条　会計管理者は、第151条第1項の規定により指定金融機関から小切手支払未済調書の送付を受けたときは、これを歳入歳出外現金等として整理しなければならない。この場合においては、直ちに総務課長にその旨通知をしなければならない。

(支出の更正)

第68条　支出決定権者は、支出済みの経費の会計名、会計年度又は歳出科目を更正する必要があるときは、様式第15号による更正決定書により会計管理者に対し通知をしなければならない。

(支払日の設定)

第68条の2　会計管理者は、支出命令のあった経費の内、別に支払日が設定され、又は約定されているものを除くほか、各週の水曜日(水曜日が休日のときは、その翌日とする。)に支出するものとする。ただし、村長が緊急を要すると認めた経費については、その都度支払をすることができる。

(支払関係書類の事前提出)

第68条の3　各課等の長は、前条の支払に係る請求書及び支出命令のあった証票並びに関係書類を支払の日の前々日(その日が休日であるときは更に前日)までに会計管理者に提出しなければならない。

(債務の相殺)

第68条の4　民法(明治29年法律第89号)第505条の規定により相殺適状にある債務は、相殺することができる。

(現金の確認)

第69条　会計管理者は、毎日その日の収納及び支払に係る証拠書類(納入通知書、返納通知書、収入票、請求書、領収証書、支出票その他金銭の収支に関し証拠となるべき書類をいう。以下同じ。)を関係帳簿と照合するとともに現金の現在高に誤りがないかどうかを確認しなければならない。

(現金の整理)

第70条　現金は、次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理)

第71条　歳入歳出外現金は、次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(一時借入金)

第72条　一時借入金借入手続又は返済手続をしようとするときは、様式第25号による一時借入金借入(返済)票によりしなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ)

第73条　各課等の係は、別段の定めがある場合を除き、歳入歳出外現金を受け入れようとするときは、様式第26号による歳入歳出外現金等受入票により会計管理者に通知するとともに様式第27号による歳入歳出外現金等納付書により納人に通知しなければならない。ただし、支払の際、控除して歳入歳出外現金として整理するものは、歳入歳出外現金等納付書の作成を省略するものとする。

(歳入歳出外現金の払出し)

第74条　各課等の係は、別段の定めがある場合を除き、歳入歳出外現金を払い出すときは、様式第28号による歳入歳出外現金等払出票により会計管理者に通知しなければならない。

(帳簿)

第75条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、別表第5に定めるところにより帳簿を備え、その所掌に係る財務に関する事務について事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係書票をつづって整理しなければならない。

(財務伝票)

第76条　財務に関する事務は、この規則に別段の定めがあるものを除くほか、別表第6に定めるところにより、財務伝票をもって処理するものとする。

(金額の表示)

第77条　証拠書類の首表金額を表示する場合においては、金示器による場合のほか、漢字を用いなければならない。ただし、財務伝票であって複写の方法により記載するもの並びに延滞金及び督促手数料に係る納入通知書については、この限りでない。

(数字及び文字の訂正)

第78条　証拠書類に記載した首表金額は、訂正してはならない。

(外国文の証拠書類)

第79条　証拠書類は、外国文をもって記載したものについては、その訳文を添えなければならない。

(割り印)

第80条　2枚以上の用紙をもって1通とする請求書、契約書等には、債権者の印による割り印がなければならない。

(原本による原則)

第81条　証拠書類は、原本とする。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除くほか、収入決定権者又は支出決定権者が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(証拠書類の保存年限)

第82条　証拠書類は、別段の定めがあるものを除くほか、年度経過後10年間これを保存しなければならない。

第83条から第103条　削除

(公有財産の取得手続)

第104条　各課等の長は、公有財産を取得しようとするときは、当該公有財産に関し、次に掲げる事項を記載した書面により、村長の決定を受けなければならない。

(代金の支払)

第105条　取得した公有財産の代金は、登記又は登録を要する公有財産であるときは法令に別段の定めがある場合を除くほか、その登記又は登録が完了した後、その他の財産についてはその財産を収受した後でなければ支払をしてはならない。ただし、村長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(公有財産の取得制限)

第106条　公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし、当該物件に対し物権の設定その他特殊な義務があるときは、これを取得してはならない。ただし、取得後直ちに当該物件その他特殊な義務を排除できる見込みがあり、かつ、村長の決定を受けたものについては、この限りでない。

(公有財産の管理)

第107条　各課等の長は、その管理する公有財産について、常に次に掲げる事項に留意し、適正な管理をしなければならない。

(公有財産の表示)

第108条　各課等の長は、その管理する公有財産について、村の所有であることを明示する境界標柱、標札、標識その他必要な表示をしなければならない。

(土地の境界認定)

第109条　土地を新たに取得し、又は各課等の長が現に管理する土地の境界が明らかでないため、その管理に支障があるときは、隣接地の所有者の立会いを求めて境界を確定しなければならない。

(公有財産台帳)

第110条　各課等の長は、法第238条第3項に規定する分類及び次に掲げる種目の区分により様式第33号による公有財産台帳を作成し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(貸付財産台帳等)

第111条　各課等の長は、貸付財産(第114条第2項において貸付を決定した普通財産をいう。)については様式第34号による普通財産貸付台帳を、行政財産の使用を許可した場合にあっては様式第35号による行政財産使用許可台帳を、不動産を借り受けた場合にあっては様式第36号による不動産等借受台帳をそれぞれ作成し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(公有財産台帳に登録すべき価格)

第112条　公有財産を取得した場合における公有財産台帳に登録すべき価格は、次に掲げる取得の原因の区分に応じて定める額によらなければならない。

(公有財産の分類換)

第113条　各課等の長が、その所掌に属する行政財産の用途を廃止しようとするとき、又は総務課長が普通財産を行政財産にしようとするときは、村長の決定を受けたのち、様式第37号により財産引継書により、普通財産にあっては総務課長に、行政財産にあっては各課等の長に引き継がなければならない。

(普通財産の貸付け)

第114条　普通財産を借り受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した普通財産借受申請書を提出しなければならない。

(普通財産の貸付け期間)

第115条　普通財産は、次に掲げる期間を超えて貸し付けてはならない。

(貸付料)

第116条　普通財産の貸付料は、別に村長が定める基準に基づいて決定しなければならない。この場合において、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成5年三原村条例第2号。以下「条例」という。)第4条の規定により無償又は時価よりも低い価格で貸し付けようとするときは、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。

(普通財産の処分)

第117条　総務課長は、普通財産の売払い又は譲与等の処分をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面に契約書案、関係図面等必要な関係書類を添えて、村長の決定を受けなければならない。

(延納利息)

第118条　政令第169条の7第2項の規定による利息は、次に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の取消し)

第119条　政令第169条の7第2項の規定により、普通財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、村長の指示を受けて、直ちに、その特約を解除しなければならない。

(物品の分類)

第120条　物品は、次の区分に従い整理しなければならない。

(管理の義務)

第121条　物品の管理及び処分に関する事務を行う職員並びに物品を使用する職員は、この規則その他物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行い、又は物品を使用しなければならない。

(物品使用職員)

第122条　物品管理者は、物品を使用させるときは、当該物品について物品使用職員を指定しなければならない。

(保管の原則)

第123条　物品は、村の施設において、良好な状態で常に使用又は処分をすることができるように保管しなければならない。ただし、物品管理者又は会計管理者が村の施設において保管することが物品の使用又は処分の上から不適当であると認める場合その他特別の理由がある場合は、この限りでない。

(保管の責任)

第124条　物品管理者の管理に属する物品は、物品管理者が監督の責めに任ずるものとする。

(標識)

第125条　当該備品のうち村長の必要と認めるものにあっては、備品1品ごとに村の備品であることを明らかにした標識を付さなければならない。ただし、その性質、形状等により標識を付することが適当でないものについては、他の適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品の出納の通知)

第126条　物品管理者は、物品の購入、処分等その他の理由により物品の出納をさせようとするときは、その都度会計管理者に対し、出納すべき物品について物品の受入れにあっては納品書、契約書、請書その他の関係書類の余白に物品の受入れをする旨を付記し、物品の払出しにあっては納品書、契約書、請書その他の関係書類の余白に物品の払出しをする旨を付記して出納の通知をしなければならない。

(物品の貸付け)

第127条　物品管理者は、物品を貸し付けようとするときは、次に掲げる事項を具して村長の決定を受けなければならない。

(不用の決定等)

第128条　物品管理者は、供用することができないと認める物品又は供用の必要がないと認める物品があるときは、様式第38号による備品不用(廃棄)決定決議書により当該物品について不用の決定をしたのち様式第38号による備品不用(廃棄)決定通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(処分)

第129条　各課等の長は、前条の規定により、不用の決定をした物品について、売払い又は譲与等の処分をしようとするときは、次に掲げる事項を具して村長の決定を受けなければならない。

(物品出納簿等)

第130条　会計管理者は様式第39号による物品出納簿を、物品管理者は様式第40号による物品管理簿を備え、物品の出納又は物品の管理状況を常に明らかにしておかなければならない。

(管理の基準)

第131条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、財政上最も村の利益に適合するように処理しなければならない。

(徴収簿等の記載)

第132条　収入決定権者は、債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは、その都度遅滞なく、その内容を徴収簿又は滞納繰越簿に記載しなければならない。

(不納欠損処分)

第133条　収入決定権者は、その所掌する債権について、次に掲げる事由に該当することとなった場合においては、様式第41号による不納欠損処分票により不納欠損として処理しなければならない。

(債権の通知)

第134条　収入決定権者は、その所掌する債権について、毎年度末日現在における異動増減等を施行規則に規定する財産に関する調書様式の例により、翌年度の6月5日までに総務課長に通知しなければならない。

(手続の準用)

第135条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章、第4条及び本章第1節から前節までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「収入決定権者」、「支出決定権者」又は「物品管理者」とあるのは、「各課等の長」とそれぞれ読み替えるものとする。

(亡失又は損傷の届出)

第136条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて直ちに会計管理者を経て村長に届け出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支出決定権者を、物品を使用している職員にあっては物品管理者を経たのち会計管理者を経由するものとする。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第137条　支出決定権者若しくは会計管理者又は第3項各号に掲げる職員が法第243条の2の2第1項各号に掲げる行為について、法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより村に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて村長に届け出なければならない。この場合において、出納員、会計職員又は第3項各号に掲げる職員が与えた損害に係る届出については、会計管理者又は支出決定権者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第138条　各課等の長は、天災その他の事故により、その管理する公有財産について滅失又は損傷を生じたときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、村長及び会計管理者に通知しなければならない。

(収納)

第139条　指定金融機関は、納入義務者等から現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入者等に交付するとともに、村の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(口座振替による収納)

第140条　指定金融機関は、納入義務者から第34条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、当該納入義務者の預金口座から村の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第141条　指定金融機関は、証券で納入を受けたときは、第31条第4項の例により処理しなければならない。

(定額戻入)

第142条　指定金融機関は、返納義務者から返納通知書により返納金の納付を受けたときは、本節の規定の例により処理しなければならない。

(会計名等の更正)

第143条　指定金融機関は、第40条第2項の規定により、会計名又は会計年度の通知を受けたときは、その通知を受けた日付けにおいて更正の手続をとらなければならない。

(小切手の確認)

第144条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の提示を受けたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(直接払)

第145条　指定金融機関は、第52条第2項の規定により、支出票の送付を受けたときは、当該債権者に支払をしなければならない。

(小切手による支払の手続)

第146条　指定金融機関は、第58条第1項の規定により、会計管理者から小切手振出済通知書の送付を受けたときは、その金額に相当する額を小切手支払資金口座に組み替え、年度及び会計ごとに整理しなければならない。

(隔地払)

第147条　指定金融機関は、第54条第1項の規定により小切手及び送金依頼書の送付を受けたときは、当該小切手の金額に相当する金額の領収証を会計管理者に交付するとともに、その指示に従い、直ちに送金の手続をしなければならない。

(納入通知書等による支払)

第148条　指定金融機関は、第55条の規定により、小切手、納入通知書及び送金依頼書の送付を受けたときは、当該小切手の金額に相当する金額の領収書を会計管理者に交付するとともに直ちに当該納入通知書等により支払をし、納入に係る領収書を徴しなければならない。

(口座振替の手続)

第149条　指定金融機関は、第56条第1項の規定により、小切手及び銀行振込依頼書の送付を受けたときは、当該小切手の金額に相当する金額の領収書を会計管理者に送付するとともに、直ちに当該債権者の預金口座に当該資金を振替えなければならない。

(公金振替による手続)

第150条　指定金融機関は、第66条の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに振替の手続をとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第151条　指定金融機関は、政令第165条の6の規定により、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終らないものについて、当該出納閉鎖期日において調査しこれに相当する金額を支払未済繰越金として整理するとともに、小切手支払未済調書を作成し、6月20日までに会計管理者に通知しなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第152条　指定金融機関は、第57条第4項の規定による「歳入金戻出」と記載のした小切手により過誤納金の払戻しをするときは、本節により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第153条　第143条の規定は、第68条の規定により会計管理者から公金振替書により、会計名又は会計年度の更正の通知を受けた場合に準用する。

(出納区分)

第154条　指定金融機関の出納は、会計年度ごとに、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金、基金及び第151条の規定による支払未済繰越金に区別して経理しなければならない。この場合において、歳入金及び歳出金については、更に会計区分ごとに経理しなければならない。

(印鑑簿)

第155条　指定金融機関の出納は、印鑑簿を備え、第59条第2項の規定により会計管理者が送付を受けた印影を整理しておかなければならない。

(日報及び月報)

第156条　指定金融機関は、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の毎日の収納又は支払に係る現金及び預金の状況を会計管理者に報告しなければならない。

(別の定め)

第157条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関の事務の取扱いについては、指定金融機関が会計管理者と協議して別に定める。

(報告義務等)

第158条　指定金融機関は、会計管理者から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく会計管理者に報告しなければならない。

(指定代理金融機関等の事務)

第159条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関における取扱事務に関しては、指定金融機関が会計管理者に協議して定めるものとする。

(財務検査)

第160条　会計管理者は、課等の財務事務について年1回以上検査をしなければならない。

(財務検査の報告)

第161条　会計管理者は、財務検査の結果について村長に報告しなければならない。