(1)　半島振興対策実施地域　半島振興法(昭和60年法律第63号)第2条第1項の規定により指定された地域をいう。

(2)　認定産業振興促進計画　半島振興法第9条の5第1項の規定により指定された地域をいう。

(3)　計画区域　半島振興法第9条の2第2項第1号に規定する計画区域をいう。

(4)　製造事業用設備　製造の事業の用に供する1の施設又は設備であって、減価償却資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号まで又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号までに掲げるものに限る。以下同じ。)の取得価額の合計額が500万円(租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第28条の9第13項に規定する資本金の額が1,000万円超5,000万円以下である法人にあっては1,000万円とし、資本金の額等が5,000万円超である法人にあっては2,000万円とする。)以上のものをいう。

(5)　情報通信サービス業等設備　有線放送業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業(インターネットを利用した通信又は情報の処理若しくは提供に関する事業活動であって半島振興法第17条第2号に規定する総務省令で定めるものを行う業種をいう。)に属する事業又はこれ以外の業種に属する事業者が情報通信の技術を利用する方法により行う商品若しくは役務に関する情報の提供に関する事業その他半島振興法第17条第3号に規定する総務省令で定める事業の用に供する一の施設又は設備であって、減価償却資産の取得価格の合計額が500万円以上のものをいう。

(6)　農林水産物等販売業設備　半島振興対策実施地域において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原材料若しくは材料として製造、加工若しくは調理したものを店舗において主に当該半島振興対策実施地域以外の地域の者に販売することを目的とする事業(認定産業振興促進計画に記載された計画区域内において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料とするものに限る。)の用に供する一の施設又は設備であって、減価償却資産の取得価格の合計額が500万円以上のものをいう。

(7)　旅館業用設備　旅館業(下宿営業設備を除く。)の用に供する一の施設又は設備であって、減価償却資産の取得価額の合計金額が、500万円(租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第28条の9第13項に規定する資本金の額等が1,000万円超5,000万円以下である法人にあっては1,000万円とし、資本金の額が5,000万円超である法人にあっては2,000万円とする。)以上のものをいう。

(1)　半島振興法第9条の2第2項第4号に掲げる計画期間の初日(以下「指定日」という。)から平成31年3月31日までの間に特別償却設備の新設又は増設をし、及び当該特別償却設備を事業の用に供したものであること。

(2)　家屋及び償却資産にあっては、指定日以後に取得し、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第3項の表の第1号又は第45条第2項の表の第1号の規定の適用を受けるものであること。

(3)　土地にあっては、指定日以後において取得し、かつ、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があったものであること。

(1)　初年度　10分の1

(2)　初年度の翌年度　4分の1

(3)　初年度の翌翌年度　2分の1