(趣旨)

第1条　この条例は、三原村の一部に対し利益のある事業を施行するに際し必要な費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定により賦課徴収する分担金について必要な事項を定めるものとする。

(賦課徴収)

第2条　分担金は、別表に掲げる事件について特に利益を受ける者(以下「受益者」という。)から受益の限度においてこれを賦課徴収する。

(分担金の額)

第3条　分担金は、当該事業に係る工事費を基礎とし、金額は、別表に定める賦課率により算出された額とする。

(通知及び前納)

第4条　村長は、分担金を賦課すべき事件を採択したときは、受益者に通知するとともに分担金の一部を前納させるものとする。

(納期)

第5条　分担金の納期限は、当該事業完成後1箇月以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までとする。

(減免)

第6条　村長は、当該事業に充てる目的をもって労力の提供又は土地その他の物件若しくは金銭の寄附をした者に対しその対価に応じ分担金を減免することができる。

第7条　村長は、当該事業の公共性の度合い等により他に比し著しく公平を欠くと判断したとき、又はその他規則に定める範囲内で分担金を軽減することができる。

(延滞利息)

第8条　村長は、納期限を過ぎても納入されない分担金に対し年率7.3％の延滞利息を課するものとする。

(過料)

第9条　村長は、詐欺その他不正の行為により分担金の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する額の範囲内で過料を科すものとする。

(準用)

第10条　三原村の区域内において別表に掲げる分担金を賦課すべき事件に相当する事件を国又は県が施行するときで村がその費用の一部を負担するときは、この条文を準用し、当該受益者に分担金を賦課徴収する。

(委任)

第11条　この条例に定めるほか、分担金の賦課徴収について必要な事項は、村長が別に定める。