第1条　この条例は、三原村の区域内に所在する文化財を保存し、かつその活用を図りもって村民の文化的向上に資することを目的とする。

第2条　この条例で「文化財」とは、次に掲げるものをいう。

第3条　この条例は、次に掲げる文化財については適用しない。

第4条　三原村教育委員会(以下「教育委員会」という。)の附属機関として文化財保護委員会(以下「保護委員会」という。)を置く。

第4条の2　保護委員会は、保護委員(以下「委員」という。)5名以内で組織する。

第4条の3　委員の任期は3年とし、欠員を生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、委員は、再任されることができる。

第4条の4　保護委員会は、委員の互選による会長1名及び副会長1名を置く。

第4条の5　保護委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

第4条の6　保護委員会の事務は、教育委員会において処理する。

第4条の7　第4条から前条までに定めるもののほか、保護委員会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

第5条　教育委員会は、この条例の執行に当たって関係者の所有権その他の財産権を尊重しなければならない。

第6条　教育委員会は、村の区域内に所在する文化財中重要なもの並びに特に価値の高いもので、村が保護しなければ衰亡するおそれのあるものを、三原村保護文化財(以下「保護文化財」という。)に指定することができる。

第7条　保護文化財が、村の区域内に所在しなくなった場合及びその価値を失った場合、その他特殊な事由があるときは、教育委員会はその指定を解除することができる。

第8条　第6条の規定による指定又は前条の規定による解除をしたときは、教育委員会はその旨を告示し、かつ所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。

第9条　保護文化財の所有権に移動が生じたときは、新所有者は速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

第10条　教育委員会は、適当な個人又は団体を指定して保護文化財の管理をさせることができる。

第11条　保護文化財が滅失し、き損し、又は衰亡するおそれがあると認めたときは、教育委員会は所有者又は管理者に対し管理方法の改善保存、施設の設置、その他保護に関し必要な措置を勧告することができる。

第12条　保護文化財が滅失し又はき損したときは、所有者又は管理者は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

第13条　保護文化財の保護につき多額の経費を要し所有者がその負担に堪へない場合、その他特別の事情がある場合には、教育委員会はその経費の一部に充てさせるため、所有者に対し補助金を交付することができる。

第14条　保護文化財の現状を変更し又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。

第15条　教育委員会は、保護文化財の保存のため必要があると認めるときは、地域を定めて一定の行為を制限し若しくは禁止し又は必要な施設をすることを命ずることができる。

第16条　教育委員会は保護文化財の所有者に対し、1カ月以内の期間を限り、教育委員会の行う公開の用に供するため、保護文化財を出品することを命ずることができる。

第17条　教育委員会は必要があると認めるときは、保護文化財の所有者又は管理者に対し、保護文化財の現状又は管理修理若しくは復旧の状況につき、報告を求めることができる。

第18条　この条例の施行について必要な事項は、教育委員会規則で定める。