(目的)

第1条　この要領は、村営住宅建替事業(以下「建替事業」という。)の実施に伴う入居者の移転等に係る事務の取扱いを定め、もって建替事業の円滑な推進を図ることを目的とする。

(住宅の明渡し)

第2条　建替事業の施工に伴い、当該建築事業の対象となった村営住宅から退居する者(当該村営住宅の明渡し請求時における最終入居者である住宅名義人に限る。以下「退居者」という。なお、「退居者」には住宅名義人が死亡した場合において、最終入居者である住宅名義人の同意者が承認し、名義変更した住宅名義人を含むものとする。)が、当該住宅を明け渡すときは、様式第1号による村営住宅明渡し完了届を村長に提出し、両者立会いの上、明渡しを確認するものとする。

(移転費)

第3条　村長は、退居者の移転に対し、次に定める移転費(以下「移転費」という。)を支払うものとする。

(移転費の請求)

第4条　移転費の支払を受けようとする者は、様式第2号による移転費請求書を村長に提出するものとする。

(移転費の支払時期)

第5条　移転費の支払の時期は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時期とし、月2回行うこととする。

(村営住宅の仮住居とする場合)

第6条　再入居を希望する退居者が、再入居までの間、他の村営住宅を仮住居として使用する場合には、様式第4号による村営住宅(仮住居)入居申込書を村長に提出し、その許可を受けるものとする。

(再入居)

第7条　再入居しようとする者は、村営住宅入居申込書を村長に提出し、その許可を受けるものとする。なお、退居者が再入居を希望する場合には、申出があれば当該村営住宅に入居させなければならない。

第8条　その他必要が生じたときは、村長が定める。