(趣旨)

第1条　この条例は三原村が住民の需要に応え、給水する目的をもって設置する簡易水道の料金及び給水装置の費用負担その他供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(給水装置)

第3条　この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するため村が施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する用具で村の所有に属しないものをいう。

第4条　給水装置の種類は、次のとおりとする。

第5条　給水装置のある家屋又は土地の所有者であってその家屋又は土地を処分したときは、給水装置は、その処分に従うものとする。

第6条　給水装置の所有者であって地区内に居住しないとき、又は居住しなくなったときは、管理者を選定し、村長に届け出なければならない。管理者を変更したときも同様とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第7条　給水装置の新設、増設、改造又は撤去をしようとする者は、村長の定めるところにより、あらかじめ村長に申込許可を受けなければならない。

(工事の費用負担)

第8条　給水装置の工事に要する費用は、当該給水装置を所有し、又は管理する者の負担とする。

(工事の施工)

第9条　工事の設計及び施工は、村が行う。ただし、村長が特に必要があると認めたときは、工事の設計及び施工については、村長が指定する給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)が行うことができる。

(工事費の算出方法)

第10条　村が施工する給水工事の費用は、次の合計欄に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(その額に1円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた額)とする。

(既設給水装置への接続)

第11条　給水を受けようとする者が、既に既設の給水装置を所有し、水道に接続を希望するときは、村長が別に定める検査を受けなければならない。

(工事費の前納)

第12条　三原村簡易水道事業の設置等に関する条例(令和6年条例第14号)第3条第2項に定める給水区域内の居住者で給水装置を新設する場合は、第10条に規定する工事費に次の新設分担金を加えた額を前納しなければならない。ただし、村長が前納の必要がないと認めたものは、この限りでない。

(給水装置の改造等の工事)

第13条　村長は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に改造を加える工事を必要とするときは、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)の同意がなくても、当該工事を施工することができる。

(給水の原則)

第14条　給水は、災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。

(給水の濫用及び分与の禁止)

第15条　給水は、これを濫用し、又は他に分与することができない。ただし、分与については村長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(給水の申込み)

第16条　水道を使用しようとする者は、村長が定めるところにより、あらかじめ村長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第17条　給水装置の所有者が村内に居住しないとき、又は村長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、村内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第18条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、村長に届けなければならない。

(メーターの設置等)

第19条　使用水量は、村長の定めた水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。

(メーターの貸与)

第20条　村長が必要あると認めたときは、需要者に対しメーターを貸与することができる。

(メーターの保管)

第21条　メーターは、水道使用者等に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第22条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ村長に届け出なければならない。

(消火栓の使用)

第23条　消火栓は、火災又は消防演習のほかは、使用することができない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第24条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水施設を管理し、異状があるときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第25条　村長は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第26条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第27条　料金は、別表第3のとおりとする。

第28条　料金は、定例日(村長が別に定める。)の使用量に基づきその日の属する月分として算定し、月末限りこれを徴収する。ただし、給水を中止し、又は撤去したときは、その都度これを徴収する。

(料金の算定)

第29条　料金は、定例日にメーターの点検を行い、その指示水量によりその日の属する前月分として算定する。ただし、やむを得ない事由があるときは、村長がこれを変更することができる。

(使用水量及び用途の認定)

第30条　村長は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合の料金)

第31条　村長は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及び料金を認定により徴収することができる。

第32条　月又は定例日間の途中での水道の使用を開始し、又は休止し、及び停止したときの基本料金は1箇月分を徴収する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第33条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者で村長が必要あると認めたときは、水道の使用の申込みの際、村長が定める概算料金を前納させることができる。

(料金の徴収方法)

第34条　料金は、各地区ごとに代表者を選定し、その代表者により毎月料金の徴収を行い村へ納入する。ただし、村長が必要あると認めたときは、この限りでない。

(料金の減免)

第35条　村長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、料金を軽減し、又は免除することができる。

(手数料)

第36条　村長は、次の事項に係る検査等の実費に相当する手数料をその原因者から徴収することができる。

(新設分担金)

第37条　村長は、新たに給水装置を新設し、及び増径しようとする者から別表第4に定めるところにより分担金を徴収することができる。

(給水装置の検査等)

第38条　村長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置をさせ、又は自らこれをすることができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第39条　村長は、給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条の規定に基づき、村長が別に定める基準に適合していないときは、給水の申込みを拒み、又は使用中の給水装置の構造及び材質が基準に適合しなくなったときは、適合させるまでの間、給水を停止することがある。

(給水の停止)

第40条　村長は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対しその理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第41条　村長は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要あると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(賠償)

第42条　村長は、次の各号の一に該当するときは、その原因者に対して賠償を求めることができる。

(過料)

第43条　村長は、詐欺その他不正の行為によって第27条の料金を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。

(村の責務)

第44条　水道事業管理者は、貯水槽水道(水道法(昭和32年法律第177号。以下｢法｣という。)第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第45条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第46条　この条例の施行に関し、必要な事項は、村長が別に定める。