(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第152条第1項に規定する法人、同令第140条の7第1項に規定する法人、三原バス有限会社、(財)三原村農業公社その他村長が特に認める団体及び法人(以下「法人」という。)が村の地場産業の振興その他地域の活性化に資する事業を実施するに当たって交付する補助金に関して必要な事項を定めるものとする。

(補助目的及び補助対象事業)

第2条　法人の行う事業が村の地場産業の振興その他地域の活性化に資するものであると認められる場合は、当該事業目的を達成するために予算の範囲内で補助する。

(補助対象経費及び補助率等)

第3条　前条に規定する補助対象事業に係る補助対象経費は、次に掲げる補助対象事業費から国庫補助金等村以外の機関から交付される補助金及び自己資金(寄附金等を含む。)を控除した後の経費とする。

(補助金の交付申請)

第4条　法人が補助金の交付を受けようとするときは、様式第1号による補助金交付申請書を村長に提出するものとする。

(交付の決定)

第5条　村長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりその内容を調査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付決定をし、法人に通知するものとする。

(補助条件)

第6条　補助金の交付目的を達成するため、法人は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(事情変更による決定の取消し等)

第7条　村長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により、特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち、既に経通した期間に係る部分については、この限りでない。

(状況報告、調査及び指示)

第8条　村長は、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(実績報告)

第9条　法人は、補助事業が完了したとき、又は第6条第2号の規定による補助事業の廃止の承認を受けたときは、様式第5号による補助金実績報告書を村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　村長は、前条の報告を受けた場合において、当該報告の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを検査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定する。

(補助金の請求)

第11条　法人は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、様式第7号による請求書を村長に提出するものとする。

(是正のための措置)

第12条　村長は、補助事業の完了又は廃止に係る補助事業の成果が補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置を採るべきことを法人に対して指示するものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助金は、完成補助事業にあっては第10条の規定により交付すべき額を確定した後に、完成補助事業以外の補助事業にあっては第5条の規定による補助金の交付の決定のあった後に交付するものとする。ただし、村長が補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、概算払をすることができる。

(決定の取消し)

第14条　村長は、法人が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金の返還)

第15条　村長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて当該補助金を返還させるものとする。

(財産の処分の制限)

第16条　法人は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産で補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、村長が補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して定めた期間を経過した場合その他村長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(雑則)

第17条　この規則に定めるもののほか、補助金に関して必要な事項は、村長が別に定める。