(趣旨)

第1条　この要綱は、三原村補助金等交付規則(平成22年三原村規則第9号。以下「規則」という。)第21条の規定に基づき、三原村農業経営構造対策事業費補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　村長は、担い手の確保・育成を図るため、農業経営総合対策実施要領(平成14年3月29日付け13経営第6627号農林水産事務次官依命通知)、に基づいて行う事業に要する経費につき、農業協同組合(同連合会を含む。)、(財)三原村農業公社、土地改良区(同連合会を含む。)、農業委員会その他農業者が組織する団体(以下「農協等」という。)等(以上の者については、以下「補助事業者」という。)に対し予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。

(補助対象事業の区分、経費及び補助率)

第3条　前条に掲げる事業(以下「補助事業」という。)の区分、経費及び補助率は、別表のとおりとする。

(申請)

第4条　補助事業者は、補助金の交付を申請しようとするときは、様式第1号の1による補助金交付申請書正副1部を村長に提出するものとする。

(補助の条件)

第5条　補助金交付の目的を達成するため補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(遂行状況報告)

第6条　補助事業者は、12月31日現在の遂行状況について、翌年1月8日までに様式第4号による事業遂行状況報告書により村長に報告しなければならない。ただし、12月31日現在の出来高に係る様式第5号による概算払請求書をもって代えることができるものとする。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、様式第1号の1による事業実績報告書正副1部を当該補助事業の完了した日から1箇月以内又は3月31日までのいずれか早い日までに村長に提出しなければならない。ただし、これにより難い場合は、翌年度の4月8日までに提出するものとする。

(補助金の概算払)

第8条　補助事業者は、補助金の概算払を受けようとするときは、様式第5号による概算払請求書正副2部を村長に提出しなければならない。

(補則)

第9条　この要綱で定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。