(趣旨)

第1条　この規則は、三原村立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成14年三原村条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(災害発生の報告)

第2条　学校長は、その学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)が負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合において、それが公務によるものと認められるときは、速やかに様式第1号による公務災害発生報告書により三原村教育委員会(以下「教育委員会」という。)に報告しなければならない。

(認定及び通知)

第3条　教育委員会は、前条の規定による報告を受けた時は、速やかに、その災害が公務上のものであるかどうかの認定を行い、公務上のものであると認定したときは、補償を受けるべき者に対し、速やかに、条例第3条の規定による通知をしなければならない。

(補償の請求方法)

第4条　前条の規定による通知を受けた者は、次の各号に掲げる補償の区分に応じ、当該各号に定める補償請求書を、学校医等の所属学校の長を経由して、教育委員会に提出しなければならない。ただし、学校医等が死亡し、又は離職した場合にあっては、その死亡し、又は離職する直前に所属していた学校に提出するものとする。第12条において同じ。

(補償の支給)

第5条　教育委員会は、前条各号に規定する補償請求書を受理したときは、これを審査し、補償に関する決定を行い、速やかに請求者に対しその決定に関する通知をするとともに、補償を行うものとする。

(遺族補償年金の請求の代表者)

第6条　遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金(以下この条において「遺族補償年金等」という。)を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金等の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。

(所属学校の長の助力、証明等)

第7条　補償を受けるべき者が、事故その他の理由により自らの補償の請求に必要な手続を行うことが困難である場合には、学校医等の所属学校の長は、その手続を行うことができるよう助力しなければならない。

(補償額の決定、変更)

第8条　教育委員会は、補償の額を決定し、又は変更しようとするときは、必要な事項を記載した書面をもってしなければならない。

(年金証書)

第9条　教育委員会は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、併せて年金証書を交付するものとする。

第10条　年金証書の交付を受けた者は、その年金証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に、亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した年金証書を添えて、年金証書の再交付を教育委員会に請求することができる。

第11条　年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該年金証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく、当該年金証書を教育委員会に返納しなければならない。

(定期報告等)

第12条　傷病補償年金又は障害補償年金を受けている者にあっては、障害の現状報告書を、遺族補償年金を受けているものにあっては遺族の現状報告書を、毎年2月1日から同月末日までの間に、教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(第三者行為による災害についての届出)

第13条　補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所が明らかでないときは、その旨)並びに被害の状況を速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(記録簿)

第14条　教育委員会は、補償に係る記録簿を備え、必要な事項を記入しなければならない。

(書類の保存)

第15条　教育委員会は、補償に関する書類を、その完結の日から起算して5年間保存しなければならない。

(雑則)

第16条　この規則に定めるもののほか、この規則の規定による請求書、通知書、年金証書、報告書及び記録簿の様式は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)による補償の制度における様式に準ずるものとする。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、補償の実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。