2　村長は、法第15条の6第2項の規定による居宅生活支援費の支給を行うことを決定したときは、居宅生活支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第2号)及び居宅生活支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第3号)により通知するものとし、支給を行わないことを決定したときは、居宅生活支援費不支給決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3　前項の規定による支給決定を受けた者は、支給期間の終了後も引き続き居宅生活支援費の支給を受けたいときは、当該支給期間が終了する60日前から様式第1号を用いて申請をすることができる。

2　政令第4条の規定による居宅受給者証の再交付の申請は、居宅受給者証再交付申請書(様式第6号)により行うものとする。

2　村長は、法第15条の8第2項の規定による支給量の変更の決定をしたときは、支給量変更決定通知書(様式第8号)により、当該決定に係る居宅支給決定知的障害者に通知するものとする。

2　村長は、法第15条の12第2項の規定による施設訓練等支援費の支給を行うことを決定したときは、施設訓練等支援費支給決定・利用者負担額決定通知書(様式第11号)及び施設訓練等支援費扶養義務者分利用者負担額決定通知書(様式第12号)により通知するものとし、支給を行わないことを決定したときは、施設訓練等支援費不支給決定通知書(様式第13号)により通知するものとする。

3　前項の規定による支給決定を受けた者は、支給期間の終了後も引き続き施設訓練等支援費の支給を受けたいときは、当該支給期間が終了する60日前から様式第10号を用いて申請をすることができる。

2　政令第6条の規定による施設受給者証の再交付の申請は、施設受給者証再交付申請書(様式第15号)により行うものとする。

2　村長は、法第15条の13第2項の規定による知的障害程度区分の変更の決定をしたときは、知的障害程度区分変更決定通知書(様式第17号)により、当該決定に係る施設支給決定知的障害者に通知するものとする。

2　居宅指定基準第44条において準用する第9条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により、基準該当居宅介護事業者については、前項の規定を準用する。

3　第1項の規定は、居宅指定基準第59条において準用する第9条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により、指定デイサービス事業者について、居宅指定基準第63条において準用する第9条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により、基準該当デイサービス事業者について、準用する。この場合、報告は、第1項の例によるものとする。

2　第1項の規定は、施設指定基準第53条において準用する第14条の規定により、指定特定知的障害者授産施設について、施設指定基準第62条において準用する第14条の規定により、指定知的障害者通勤寮について、準用する。

3　前2項の規定による各報告は、知的障害者施設契約内容報告書(様式第22号)を用いて行うものとする。

2　前条の規定による記録及び確認は、居宅介護サービス提供実績記録票(様式第23号)を用いて行うものとする。

3　居宅指定基準第44条において準用する第18条の規定により、基準該当居宅介護事業者については、前項の規定を準用する。

4　第1項の規定は、居宅指定基準第59条において準用する第18条の規定により、指定デイサービス事業者について、居宅指定基準第63条において準用する第18条の規定により、基準該当デイサービス事業者について、居宅指定基準第80条において準用する第18条の規定により、指定短期入所事業者について、居宅指定基準第95条において準用する第18条の規定により、指定地域生活援助事業者について、準用する。

5　前項の規定による記録及び確認は、指定デイサービス事業者及び基準該当デイサービス事業者にあっては、デイサービス提供実績記録票(様式第24号)を用い、短期入所事業者にあっては、短期入所サービス提供実績記録票(様式第25号)を用いて行うものとする。

2　村長は、法第17条の規定による措置の解除を行うことを決定したときは、知的障害者居宅支援(施設支援)措置解除決定通知書(様式第28号)及び措置委託解除決定通知書(様式第29号)により、当該措置に係る知的障害者及び措置委託先に通知するものとする。

2　村長は、前項に規定する台帳を磁気テープ(これに準ずる方法により情報を確実に管理できるものを含む。)により調整することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行のための必要な準備)

2　知的障害者福祉法第15条の6の規定による居宅生活支援費の受給の手続、同法第15条の12の規定による施設訓練等支援費の受給の手続については、この規則の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の三原村情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の三原村児童手当事務取扱規則、第3条の規定による改正前の三原村地域生活支援事業実施規則、第4条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第5条の規定による改正前の三原村ひとり親家庭医療費助成に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の三原村知的障害者支援費制度に関する規則、第7条の規定による改正前の三原村基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第8条の規定による改正前の三原村補装具費の支給に関する規則及び第9条の規定による改正前の三原村介護保険条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。