(趣旨)

第1条　この条例は、他の法令等によって管理されるものを除くほか、三原村が所有する法定外公共物の管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(行為の禁止)

第3条　何人も法定外公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　法定外公共物において、次に掲げる行為をしようとする者は、村長の許可を受けなければならない。

(許可の期間)

第5条　前条第1項の許可の期間は、5年以内とする。

(許可の変更)

第6条　第4条第1項の許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、変更の許可を受けなければならない。

(占用料)

第7条　村長は、第4条第1項第1号の許可を受けた者から別表に定める占用料を徴収する。

(占用料の減免)

第8条　村長は、次に掲げる占用物件に係る占用料について、これを減額し、又は免除することができる。

(許可内容の確認)

第9条　村長は、第4条第1項各号に掲げる行為が許可した内容に合致しているかどうかを確認するため、調査することができる。

(注意義務)

第10条　第4条第1項の許可を受けた者は、許可の期間中、その許可に係る法定外公共物について必要な注意を払い、法定外公共物の機能、構造等に支障が生じないようにしなければならない。

(土木工事)

第11条　第4条第1項第2号の許可を受けて土木工事に着手しようとする者は、規則で定めるところにより村長に届け出なければならない。

(占用の廃止)

第12条　第4条第1項第1号の許可を受けて法定外公共物の敷地を占用していた者が、その占用を廃止しようとするときは、自己の費用をもって原状に回復し、規則で定めるところにより村長に届け出なければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第13条　第4条第1項の許可を受けた者は、その許可に基づく権利を他人に譲渡及び転貸し、又は担保に供してはならない。

(地位の承継)

第14条　第4条第1項の許可を受けた者が死亡し、又は同項の許可を受けた法人が合併又は分割した場合において、その相続人、合併又は分割後存続する法人若しくは合併又は分割によって新たに成立した法人が、当該許可に基づく地位を承継しようとするときは、相続の開始、合併又は分割の日から1月以内に、規則で定めるところにより村長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第15条　村長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定による許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止若しくは施設、構造物等の改築、移転、除却等を命ずることができる。

(原状回復)

第16条　第3条各号に掲げる行為が行われ、法定外公共物の管理上支障を来していると認めるときは、村長は、当該行為を行った者に対し法定外公共物を原状に回復するよう命ずることができる。第12条の規定による原状回復が行われず、法定外公共物の管理上支障を来していると認めるときも、同様とする。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第18条　村長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。