(補助目的)

第1条　この補助金は、生活排水による公共用水域の水質汚濁の防止と快適な生活環境の創造を図るため、循環型社会形成推進交付金交付要綱(平成17年4月11日付環廃対発第050411001号)及び地方創生汚水処理施設整備推進交付金交付要綱(平成28年4月20日付け環廃対発第1604202号)に定める事業に要する経費を、別記第1に掲げる地域において、予算の範囲内で補助する。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、浄化槽整備事業費国庫補助金の交付される浄化槽を設置する者(別記第2に掲げるものを除く。)とする。

(補助金額)

第3条　補助金の額は、補助対象経費のうち別表の第1欄に掲げる区分につき、それぞれ同表の第2欄に定める額を限度とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付申請は、様式第1号によるものとし、所定の期日までに村長に提出するものとする。

(交付決定及び通知書類)

第5条　村長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助事業の変更等)

第6条　補助事業者(前条の規定による通知を受けた者をいう。以下同じ。)は補助金の交付の決定の通知を受けたのち、補助事業の変更等を行おうとする場合は、事業変更承認申請書(様式第3号)又は事業中止承認申請書(様式第5号)を提出し、村長の承認を受けなければならない。ただし、補助金額に変更がなく、事業の変更が基数に係るものである場合は、この限りではない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了した日から30日を経過しない日又は3月20日のいずれか早い日までに、様式第6号による実績報告書を村長に提出するものとする。

(交付額の確定)

第8条　村長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第7号)により、速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求及び支払)

第9条　村長は、前条の規定による補助金交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第8号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第10条　村長は、補助対象者が次の各号の一に該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　村長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(現場確認等)

第12条　村長は、補助事業を適正に執行するため、あらかじめ指定した検査職員に命じ、補助対象浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認させるものとする。

(譲渡等の届出)

第13条　補助対象者は、補助対象浄化槽を他の人に譲渡等をしたときは、その相手人に関係書類の引継ぎ及び浄化槽管理の説明を実施するとともに、1箇月以内に村長に譲渡等届出書(様式第9号)を提出しなければならない。

(関係書類の保存)

第14条　補助事業に係る帳簿及び関係書類は、当該年度終了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　村長は、補助対象浄化槽の浄化性能、耐久性等の確保、補助金交付目的の成就等の観点から設置工事基準及びその他を別に定めることができる。