(趣旨)

第1条　この要綱は、三原村農林業振興対策事業補助金交付規則(以下「規則」という。)第2条の規定に基づき、三原村新規就農研修支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的及び補助対象事業)

第2条　村長は、新規就農者の確保・定着を図るため、高知県新規就農研修支援事業実施要領及び同事業費補助金交付要綱(以下「県要領及び県要綱」という。)に基づいて行う平成23年度までに実施する研修支援事業の研修生、受入農家及び農業公社等(以下「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　前条に規定する補助金の補助対象経費及び補助率は、別表第1のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第1号による補助金交付申請書に、別に定める書類を添えて村長に提出するものとする。

(補助の条件)

第5条　補助金の交付目的を達成するため、補助事業者は次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　村長は、第4条の申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりその適否を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第7条　補助事業者は、補助事業の内容又は経費の配分について、次に掲げる重要な変更をしようとするときは、事前に村長と協議のうえ、様式第2号による変更承認申請書を村長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助事業遂行状況報告書)

第8条　補助事業者は、11月30日現在における補助事業の遂行状況について、様式第3号の事業遂行状況報告書を作成し、当該年度の12月5日までに村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了した場合は、補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い日までに、様式第4号による実績報告書に、別に定める書類を添付して村長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第10条　補助事業者は、規則第14条のただし書に規定する補助金の概算払を請求しようとするときは、様式第5号による概算払請求書を村長に提出するものとする。

(補助金の返還等)

第11条　村長は、次の各号の一に該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を変更し若しくは取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(グリーン購入)

第12条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県の定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報公開)

第13条　補助事業又は補助事業者に関して、高知県及び三原村情報公開条例に基づく開示請求があった場合には、同条例第6条に規定する非開示項目以外の項目は、開示を行うものとする。

(その他)

第14条　この要綱に規定するもののほか必要な事項については、村長が別に定める。