第1条　この三原村監査基準は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「公企法」という。)の規定に基づいて監査委員が行う監査等の実施に関し、必要な事項を定めるとともに、議会及び村長若しくは関係する行政委員会等(以下「村長等」という。)並びに外部監査人との関係を明確にすることを目的とする。

(基本方針)

第2条　監査委員は、公正で合理的かつ能率的な村の行政運営確保のため、違法、不当の指摘にとどまらず、指導に重点を置いて監査等を実施し、もって村行財政の適法性、効率性及び有用性の増進に努めるものとする。

(監査委員の使命)

第3条　監査委員は、法令により定められた権限に基づいて、村の財務に関する事務の執行及び村の経営に係る事業の管理又は村の事務若しくは法定受託事務(地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第140条の5に定める事務を除く。)の執行(以下「事務事業の執行」という。)について監査等を実施し、その結果に関する報告を決定し、これを議会及び村長等に提出し、公表すること等により、民主的かつ効率的な行財政の執行に資し、もって住民の福祉の増進と地方自治の本旨の実現に寄与しなければならない。

(監査委員の責務)

第4条　監査委員は、村の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有し、その職務を遂行するに当たっては、常に公正不偏の態度を保持して、監査等を実施しなければならない。

(事務補助職員心得)

第5条　事務補助職員は、職務の遂行に当たっては、特に、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(実施の基本方針)

第6条　監査等の実施に当たっては、事務事業の執行が法令及び議決並びに予算等に基づいて行われているかに留意し、積極的かつ指導的に実施しなければならない。

(計画的な監査等の実施)

第7条　監査等を効率的かつ効果的に実施するため、年間監査計画を策定するとともに、適切な実施計画を策定し、これに基づいて秩序整然と、適時に実施しなければならない。

(監査等の調整)

第8条　監査等の計画の策定及び実施等に当たっては、個々の監査等に有機的な関連を持たせ、総合して成果が上がるように調整運用しなければならない。

(監査等の実施手続の適用基準)

第9条　監査等の実施手続の適用は、監査等の種類、対象、目的、管理点検体制及び内部監査(内部考査)の信頼性の程度を勘案して、試査又は精査による。試査による場合は、その範囲を合理的に決定しなければならない。

(合理的証拠確保の基準)

第10条　監査委員は、監査項目の重要性、相対的危険性その他の諸要素を十分考慮して、合理的な証拠を入手するまで監査等を実施しなければならない。

(報告・意見書の提出)

第11条　監査委員は、監査等を終了したときは、公正不偏な態度をもって報告書、意見書(以下「報告書等」という。)を決定し、速やかに提出及び公表の手続をとらなければならない。

(報告書等の作成)

第12条　報告書等には、監査委員の責任の範囲を明確にするために必要な項目を記載する。

(報告書等提出以前の周知の禁止)

第13条　監査等の結果は、原則として、報告書等の提出以前に、村長等の関係者以外の者に知らせてはならない。

(監査)

第14条　監査の種類は、次に掲げるとおりとする。

(検査)

第15条　検査の種類は、次に掲げるとおりとする。

(審査)

第16条　審査の種類は、次に掲げるとおりとする。

(報告の徴取)

第17条　監査委員は、地方自治法施行令第168条の4第3項又は地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第22条の5第3項の規定により、指定金融機関等に対する検査の結果について、会計管理者又は公営企業管理者に対して報告を求めるものとする。

(監査計画の作成)

第18条　年間監査計画は、次に掲げる事項について定める。

(事前通知)

第19条　監査等を実施するに当たっては、特別の場合を除き、村長等に対し、監査等の種類、期日、場所等をあらかじめ通知する。

(資料要求等)

第20条　監査等を実施するに当たっては、あらかじめ項目及び様式を定めて監査等に必要な資料を提出させ、必要に応じて事務事業の概況について説明を求める。

(事前研究)

第21条　監査等を実施するに当たっては、対象となる事務等についてあらかじめ関連法規等の調査研究を行い、基礎知識を涵かん養する。

(監査等の着眼点)

第22条　第18条第2項の規定に基づく実施計画において定める監査等の着眼点は、監査等の対象に応じて適宜必要な内容を定めるものとする。

(監査等の実施手続の選択適用)

第23条　監査等は、契約書、関係諸帳簿、証拠書類に対して、次に定める監査技術を選択適用し、通常実施すべき監査等の実施手続及び必要と認めるその他の監査等の実施手続として実施する。

(監査等の実施手続の適用)

第24条　第14条第1号から第5号まで、第15条及び第16条に掲げる監査等における監査等の実施手続の適用は、原則として試査による。ただし、試査によって異常を発見した場合には、当該事項について必要と認めるときは範囲を拡大して精査によるものとする。

(監査等の講評)

第25条　監査等に基づく監査対象部課等の長に対する講評は、監査等の結果に関する報告の決定の前に行い、これに対する弁明又は意見を聴取するものとする。

(報告書の提出及び公表)

第26条　監査又は検査を終了したときは、結果に関する報告を次により提出及び公表しなければならない。

(意見書の提出)

第27条　決算審査等及び基金の運用状況審査を終了したときは、審査意見書を村長に提出しなければならない。

(勧告)

第28条　住民監査請求に基づく監査の結果、請求に理由があると認めるときは、議会又は村長等に期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、これを請求人に通知し、かつ、公表しなければならない。

(報告等の決定)

第29条　報告等の決定のうち、次に掲げるものは、監査委員の合議による。

(報告等の公表)

第30条　報告等のうち、第14条第1号から第4号まで、第6号、第7号、第9号、第10号及び第12号に定める監査並びに外部監査人からの報告に係るものについては、速やかに公表しなければならない。公表は、三原村公告式条例(昭和33年三原村条例第1号)によるほか、村広報に掲載する等、広く住民に周知することができる方法により行う。

(報告書等の記載事項)

第31条　監査報告書、検査報告書及び審査意見書には、おおむね次に掲げる事項を簡潔明瞭に記載する。

(監査等の結果報告後の処置)

第32条　監査等の結果、指摘した事項又は表明した意見及び外部監査結果については、村長等から適時措置状況報告を求めるものとする。

第1条　この基準は、公布の日から施行し、平成18年2月10日から適用する。

第2条　一部事務組合又は企業団に係るこの基準の規定の適用については、規定中「村」とあるのは「一部事務組合」又は「企業団」と読み替えるものとする。