2　申請書を受理した町長は、当該対象者の身体の状況、介護の状況、家庭の経済状況及び住宅環境等を実地に調査し、速やかに調査書(様式第2号)を作成するものとする。

2　村長は、用具の給付を行うことを決定した場合には、日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)及び日常生活用具給付券(様式第4号。以下「給付券」という。)を、その申請を却下することを決定した場合には、却下決定通知書(様式第5号)を、それぞれ申請者に交付するものとする。

2　村長は、業者の選定に当たっては、低廉な価格で良質かつ適切な用具が確保できるよう経営規模、地理的条件、アフターサービスの可能性等を十分勘案の上決定するものとする。

2　前項により扶養義務者が負担する額の基準は、身体障害児援護費及び結核児童療育費の国庫負担について(昭和62年7月29日厚生省発児第119号厚生事務次官通知)に定める補装具の例により算定した額とする。

3　扶養義務者は、用具を納付する業者に給付券を添えて、前2項により負担することとされている額を当該業者に支払うものとする。

4　村長は、用具を納付した業者からの請求により、給付に必要な用具の購入に要した額から前項により扶養義務者が直接業者に支払った額を減じた額を支払うものとする。

5　前項による費用の請求は給付券を添付して行うものとする。

2　村長は、用具の給付を受けた者が前項の規定に違反した場合には、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の三原村多子世帯保育料軽減事業補助金交付要綱、第2条の規定による改正前の三原村小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱及び第3条の規定による改正前の三原村国民健康保険税滞納世帯に係る事務処理要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。