(1)　土木一式工事　工事費がおおむね5億円以上のもの

(2)　建築一式工事　工事費がおおむね5億円以上のもの

(3)　前2号以外の工事　工事費がおおむね2億円以上のもの

(1)　村外業者(三原村外に主たる営業所を有する業者をいう。以下同じ。)と村内業者によるもの　村内業者又はその共同企業体では施工が困難である特殊工事又は大規模工事で、村外業者と村内業者が共同することにより、工事の確実な施工が図られ、村内業者の技術力の向上に資すると認められるもの。ただし、村内業者において資格を有する業者数が不足する場合は、村外業者のみによる共同企業体を組むことができる。

(2)　村内業者のみによるもの　大規模工事における村内業者の施工経験の増大及び村内業者が共同施工することにより、工事の確実な施工及び危険の分散に資すると認められるもの

(3)　村外業者のみによるもの　村外業者のみによる特定建設工事共同企業体は、原則として認めないものとする。ただし、村内業者単独又は村内業者を構成員とする共同企業体では施工が困難である特殊工事又は大規模工事で、村外業者が共同施工することにより、工事の確実な施工及び危険の分散に資すると認められる場合は、この限りでない。

(1)　当該工事に対応する業種のA等級に格付登録されている者(村外業者にあっては、A等級の村内業者と同等以上の施工実績・能力があると認められる者)であること。ただし、B等級及びC等級に格付登録されている者で十分な施工能力を有すると判断される場合は、構成員とすることができるものとする。

(2)　当該工事に対応する業種について、許可を有してからの営業年数が2年以上あること。

(3)　工事ごとに、村長が必要と認める当該工事と同種又は類似の工事を元請として施工した経験があること。

(4)　全ての構成員が当該工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置できること。

(5)　当該工事に係る申請において、同時に2以上の特定建設工事共同企業体の構成員となっていないこと。

(6)　第10条の規定による公告を行った日から当該工事の入札の日までの間に村長から指名停止等の措置を受けていないものであること。

(7)　経常建設共同企業体の各構成員又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条に規定する中小企業等協同組合でないこと。

(1)　特定建設工事共同企業体の代表構成員は、構成員の中で最大の施工能力、施工実績等を有する者とし、等級の異なる者の間においては上位等級の者であること。この場合において、代表構成員の出資比率は、構成員中最大又は同等とすること。

(2)　出資割合は、各構成員が特定建設工事共同企業体として施工する工事に関与する割合に応じて定め、各構成員の施工能力を反映した適正なものであること。

(3)　構成員のうち、最小の出資者の出資比率は、次に掲げる特定建設工事共同企業体の構成員数の区分に応じ、それぞれ次に掲げる割合以上であること。ただし、第7条ただし書の規定による場合の最小の出資者の出資割合は、その都度村長が定めるものとする。

(1)　三原村内に主たる営業所を有する者であること。

(2)　入札参加を申請する業種に対応する許可業種(以下「申請業種」という。)について、一般競争入札又は指名競争入札の参加資格に関する審査を受け、三原村建設工事一般競争(指名競争)入札参加資格者名簿に登録されたものであること。

(3)　申請業種について、許可を有してから審査基準日までの営業年数が2年以上あること。

(4)　三原村が発注する建設工事の入札参加資格者として、他の経常建設共同企業体の構成員となっていないこと。