(趣旨)

第1条　本村の売買、賃借、請負その他の契約は、法令その他特別の定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(入札参加の資格)

第2条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者は、その事実があった後2年間一般競争入札に参加させないものとする。

(一般競争入札の参加者の資格等の公示)

第3条　村長は、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造、販売等の実績、従業員の数、資本金の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めた場合は、これに資格審査の申請の時期、方法等を併せて掲示その他の方法により公示する。

(一般競争入札の参加者の資格の審査及び結果の通知)

第4条　村長は、前条の規定による資格を定めた場合においては、その定めるところにより、定期又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の申請を待って、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第5条　村長は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して5日前までに掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日前までに短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第6条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金)

第7条　村長は、一般競争入札に参加しようとする者をしてその者の見積もる契約金額の100分の10以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第8条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代わる担保)

第9条　入札保証金の納付は、国債、地方債及び次に掲げるものを担保として提供することをもってこれに代えることができる。

(入札保証保険証券の提出)

第10条　村長は、第8条第1号の規定に該当し、入札保証金を納めさせないときは、当該一般競争入札に参加しようとする者から当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(手形の現金化等)

第11条　村長は、一般競争入札に参加しようとする者が入札保証金の納付に代えて手形を担保として提供した場合において、契約締結前に当該手形が満期になるときは、副村長又は関係出納員に連絡し、副村長又は当該関係出納員をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ、又は当該手形に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。

(担保の価値)

第12条　第9条第1項に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(予定価格調書の作成)

第13条　村長は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した予定価格調書を作成して封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、あらかじめ予定価格を公表するものについては、当該予定価格調書を封書にしないことができる。

(予定価格の決定方法)

第14条　予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてこれを定めることができる。

(最低制限価格の設定の範囲等)

第15条　村長は、工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があると認めて最低制限価格を設ける場合は、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に掲げる範囲内で定めるものとする。

(入札書)

第16条　入札は、入札に付する事項ごとに入札書により行うものとする。

(入札の方法)

第17条　入札は、入札者又はその代理人が入札書を所定の入札箱に投かんして行わなければならない。

(入札の執行取消し又は延期)

第18条　村長は、天災その他やむを得ない理由があるとき、又は公正な入札を行うことができない事情があると認められるときは、入札の執行を取り消し、又は延期することができる。

(無効入札)

第19条　政令第167条の4の規定により一般競争入札に参加することのできないとされた者の入札及び次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)

第20条　村長は、政令第167条の10第1項に規定する契約に係る一般競争入札について、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者(以下「最低価格の入札者」という。)の当該申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準を定めることができる。

第20条の2　村長は、政令第167条の10第1項に規定する契約に係る一般競争入札を行った場合において、最低価格の入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは、その理由及び自己の意見を記載した書面を作成しなければならない。

(落札者の通知)

第21条　村長は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を落札者に通知しなければならない。

(指名競争入札参加者の資格等の公示)

第22条　村長は、工事又は製造の請負、物件の買入れその他の契約について、政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、第3条の規定に準じて公示するものとする。

(指名競争入札参加者の資格の審査及び通知)

第23条　第4条の規定は、工事又は製造の請負、物件の買入れその他の契約について、指名競争入札参加者の資格を定めた場合に準用する。

(特定の目的のために土地等を分譲する契約等の指名競争入札の参加資格等)

第24条　村長は、特定の目的に使用させるために土地又は建物を分譲する契約等について必要と認めたときは、適宜指名競争入札に参加する者の資格を定めることがあるものとする。

(指名競争入札参加の要件)

第25条　工事又は製造の請負、物件の買入れその他の指名競争入札に加わろうとする者に必要な要件は、次に掲げるとおりとする。

(指名基準)

第26条　工事又は製造の請負、物件の買入れその他の契約については、指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから競争に参加する者を指名する場合の基準を村長の承認を得て定めなければならない。

(指名競争入札者の指名)

第27条　村長は、指名競争入札に付するときは、前条の基準により、当該指名競争入札に参加する資格を有する者のうちからなるべく5人以上の入札者を指名しなければならない。

(指名競争入札の場合の準用規定)

第28条　第7条から第21条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約によることができる契約の種類及び額)

第29条　政令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ当該各号に定める額とする。

(随意契約によることができる場合の手続の特例)

第29条の2　村長は、政令第167条の2第1項第3号の規定に基づき随意契約により契約を締結しようとするときは、その見積書の提出期限の前日から起算して5日前までに当該契約に係る次に掲げる事項を公表しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を3日前までに短縮することができる。

(予定価格の決定)

第29条の3　村長は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ、第13条及び第14条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、村長が特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

(見積書の徴取)

第30条　村長は、随意契約によろうとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(予定価格の決定等)

第31条　村長は、せり売りをしようとするときは、あらかじめ、第13条及び第14条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、村長が特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

(せり売りの場合の準用規定)

第32条　第2条から第12条まで、第18条及び第21条の規定は、せり売りの場合に準用する。

(契約書の作成等)

第33条　村長は、一般競争入札、指名競争入札若しくはせり売りに付そうとする場合における公告若しくは通知又は随意契約の相手方の決定に当たっては、当該契約の締結につき、契約書の作成を要するものであるかどうかを明らかにしなければならない。

第34条　村長は、契約者を決定したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約者とともにこれに記名押印しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

第35条　村長が前条の契約書を作成する場合において、当該契約者が隔地にあるときは、まず、その者に契約書の案を送付して記名押印させ、さらに当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印することを例とするものとする。

第35条の2　一般競争入札、指名競争入札若しくはせり売りに係る契約をするときは、この規則に定めるほか、別に定める「三原村建設工事執行規則(昭和60年三原村規則第7号)」「指名競争入札の執行に関する規程(昭和59年三原村規程第1号)」並び「三原村指名競争入札心得(昭和59年三原村訓令第1号)」「三原村公共工事執行に係る審査委員会設置規則(平成12年三原村規則第33号)」によらなければならない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第36条　次に掲げる場合においては、第34条第1項の規定による契約書の作成を省略することができる。ただし、不動産の売買、地上権、地役権その他の権利の設定等に係る契約については、この限りでない。

(契約保証金)

第37条　村長は、契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金の免除)

第38条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代わる担保等)

第39条　契約保証金の納付は、次に掲げるものを担保として提供することをもってこれに代えることができる。

(契約保証金の増減)

第40条　村長は、既に締結した契約について契約金額を増減することとなった場合は、その増減の割合に従って契約保証金(契約保証金に代わる担保を含む。以下同じ。)を増減しなければならない。ただし、村長が特に必要がないと認めたときは、この限りでない。

(契約保証金の還付)

第41条　村長は、契約者が契約の全部を履行したときは、遅滞なく契約保証金を還付しなければならない。

(契約を解除した場合の損害賠償の約定)

第42条　村長は、契約者がその義務を履行しないため当該契約を解除したときにおいて契約保証金を超える損害があると認める場合は、その超える損害について村長が決定する金額を契約保証金のほかに賠償する旨を約定させなければならない。

(履行遅滞による遅延利息又は延滞違約金の約定)

第43条　村長は、契約の履行期限(次条の規定により承認した期限を除く。)内に契約者がその責めに帰する事由により、契約を履行しなかった場合は、当該履行期限の翌日から履行が終わるまでの遅滞日数に応じ、次の各号に掲げる契約につき、当該各号に掲げる額の遅延利息又は延滞違約金を徴収する旨を約定させなければならない。ただし、契約の性質が、これを約定するに適しない契約である場合は、この限りでない。

(履行期限延長の承認)

第44条　村長は、契約者が期限内にその義務を履行できないため履行期限の延長を求めたときは、事実を審査し、やむを得ないものと認めるときは、これを承認することができる。

(権利義務の譲渡の禁止)

第45条　村長は、契約によって生ずる権利又は義務を契約担当者の承認を受けなければ、第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならない旨を契約者に約定させなければならない。

(前金払を行う場合の使途明細書等の提出)

第46条　村長は、工事の請負に関する前金払の特約をしたときは、契約者に遅滞なく使途明細書及び工程表を提出させなければならない。ただし、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(履行の届出)

第47条　村長は、契約者に、工事の完了又は物件の製造、修繕若しくは改造が完了したとき、又は物件を納入しようとするときは、工事完成届、納品書等により届出させなければならない。ただし、村長が必要がないと認めたとき、又はやむを得ないものと認めたときは、口頭により届出させることができる。

(監督職員の一般的職務)

第48条　村長から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条の2第1項に定めるところにより、契約の適正な履行を確保するため必要があるときは、工事、製造その他についての請負契約(以下「請負契約」という。)に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約者が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(監督職員の報告)

第49条　監督職員は、村長と緊密に連絡するとともに、村長の要求に基づき、又は随時に監督の実施についての報告をしなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第50条　村長から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、法第234条の2第1項に定めるところにより、契約の適正な履行を確保するため、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査調書の作成等)

第51条　検査職員は、前条の検査を完了した場合においては、検査調書を作成し、村長に提出しなければならない。この場合において、その給付が当該契約の内容に適合しないものであるときは、その旨及びその措置についての意見を検査調書に記載するものとする。

(監督及び検査の実施についての細目)

第52条　村長は、契約について必要があるときは、この規則に定めるもののほか、監督及び検査の実施についての細目を定めるものとする。

(検査の一部の省略)

第53条　政令第167条の15第3項に規定する特約により給付の内容が担保されると認められる契約のうち物件の買入れに係るもので買入れに係る単価が5万円に満たないものについては、数量以外の検査を省略することができる。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第54条　村長は、政令第167条の15第4項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成しなければならない。

(破壊検査による復旧費等の負担の特約)

第55条　村長は、検査職員が破壊検査を行った場合の復旧に要する費用及び村長が手直し等を命じた場合の当該手直し等に要する費用は、契約者が負担する旨を約定させておかなければならない。

(部分払)

第56条　村長は、請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超える約定をすることはできない。ただし、性質上可分の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

(前金払)

第57条　政令附則第7条の規定による前金払は、契約金額の10分の4を超えない範囲内において行うことができる。

(部分払と中間前払の適用)

第57条の2　第56条に規定する部分払及び前条第2項に規定する中間前払は、同時に適用することができない。

(その他)

第58条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。