(趣旨)

第1条　この要綱は、三原村農林業振興対策事業補助金交付規則(昭和43年規則第2号。以下「規則」という。)第2条の規定に基づき、三原村鳥獣被害緊急対策事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助目的、事業実施主体及び補助対象事業)

第2条　村は、野生鳥獣による農林作物への被害の軽減又は村民が安心して生活できる環境の保全を目的として、有害鳥獣被害対策協議会を設置し、被害対策について検討したうえで、有害鳥獣被害対策協議会、農業者等又は狩猟者等(以下「事業実施主体」という。)が次の各号に掲げる事業を実施する場合、その経費に対し、予算の範囲内で補助する。なお、農業者等とは、農林作物の生産者又はこれらの組織する団体及びそれに類するものと村長が認める団体、狩猟者等とは、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第39条第3項に規定する狩猟免許を所持する者又はこれの組織する団体とする。

(補助対象経費及び補助率等)

第3条　前条に規定する事業(以下「補助事業」という。)の事業内容及び補助対象経費は、別表第1のとおりとする。又、この補助事業の補助率及び補助額は、別表第2のとおりとする。

(申請)

第4条　規則第3条第1項の規定に基づく申請書の様式は、様式第1号のとおりとする。

(補助の条件)

第5条　補助金交付の条件は、次のとおりとする。

(補助事業の変更)

第6条　事業計画を変更しようとする場合には、事前に様式第2号による変更承認申請書を提出し、村長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　規則第7条の規定による実績報告書の様式は、様式第3号のとおりとし、補助事業完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度3月末日のいずれか早い期日までに村長に提出しなければならない。なお、これにより難い場合には、翌年度の4月15日までに提出するものとする。

(事業実施後の措置)

第8条　事業実施主体は事業、本事業により設置した施設等の管理運営が、本事業の目的に即して適正に行われるように、善良なる管理者の注意をもってその責務を果たさなければならない。また、事業実施主体は当該施設等の管理運営状況を把握し、適正に管理運営されるよう必要に応じて指導を行わなければならない。

(その他)

第9条　この要綱で定めるもののほか、必要な事項については、村長が別に定めるものとする。