(補助目的)

第1条　この補助金は、地区住民が当該地区を災害から守るために結成した自主防災組織が行う資機材等の整備及び防災避難訓練等の実施に要する経費を、予算の範囲内で補助する。

(補助対象事業等)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、当該年度における前条の規定に基づいて提出された自主防災組織からの実施計画書(様式第1号)を審査の上、決定し、当該補助金の内示について(様式第2号)で通知する。

(補助金限度額)

第3条　補助事業等における補助金限度額は、当該補助金交付要綱等に定められた額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付申請は、様式第3号によるものとし、所定の期日までに村長に提出するものとする。

(交付決定及び通知書類)

第5条　村長は、前条の補助金交付申請のあったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定することとする。

(補助事業の変更等)

第6条　補助事業者(前条の規定による通知を受けた者をいう。以下同じ。)は、補助金の交付の決定を受けたのち、補助事業の変更等を行おうとする場合は、変更承認申請書(様式第5号)又は中止承認申請書(様式第7号)を提出し、村長の承認を受けなければならない。ただし、補助金額に変更がない場合は、この限りではない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了した日から30日を経過しない日又は3月20日のいずれか早い日までに、様式第8号による実績報告書を村長に提出するものとする。

(交付額の確定)

第8条　村長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第9号)により、速やかに補助事業者に通知する。

(補助金の請求及び支払)

第9条　村長は、前条の規定による補助金交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第10号)による補助事業者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第10条　村長は、補助事業者が次の各号の一に該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　村長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(現場確認等)

第12条　村長は、補助事業を適正に執行するため、あらかじめ指定した検査職員に命じ、補助対象事業の状況を施工の現場等において確認させるものとする。

(譲渡等の届出)

第13条　補助事業者は、補助対象事業で整備した施設等を他の人に譲渡等したときは、その相手人に関係書類の引継ぎ及び当該施設等の説明を実施するとともに、1箇月以内に村長に譲渡等届出書(様式第11号)を提出しなければならない。

(関係書類の保存)

第14条　補助事業に係る帳簿及び関係書類は、当該年度終了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　村長は、補助金交付目的の成就等の観点から、この規則の定めるもののほか、その他を別に定めることができる。