(趣旨)

第1条　この要綱は、三原村国民健康保険条例(昭和34年三原村条例第2号)第8条第1項に規定する出産育児一時金(以下「出産育児一時金」という。)の支給に当たり、被保険者が国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第36条第3項に規定する保険医療機関及び医療法(昭和23年法律第205号)第2条に規定する助産所(以下「医療機関等」という。)において出産費用を支払う負担を軽減するため、医療機関等が被保険者に代わって出産育児一時金を受け取ること(以下「受取代理」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(委任)

第2条　出産育児一時金の支給を受けることのできる被保険者の属する世帯の世帯主は、出産育児一時金相当額の受領の権限を医療機関等に委任することができる。

(対象者)

第3条　受取代理の制度を利用することができる者は、出産育児一時金の支給を受ける見込みがあり、かつ、出産予定日まで1月以内である被保険者が属する世帯の世帯主とする。ただし、国民健康保険税を滞納していない世帯又は滞納の解消が見込まれる世帯に限る。

(手続)

第4条　受取代理の制度を利用しようとする世帯主(以下「申請者」という。)は、国民健康保険出産育児一時金受取代理申請書兼請求書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の書類を添えて、村長に申請しなければならない。

(変更等の届出)

第5条　申請者は、申請書の記載事項に変更が生じたとき、又は受取代理の必要が消滅したときは、国民健康保険出産育児一時金受取代理変更等届(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(受取代理取扱医療機関の変更)

第6条　申請者は、受取代理取扱医療機関を変更しようとするときは、前条に規定する届出書により村長に届け出た上で、改めて第4条の規定による申請を行うものとする。

(支払)

第7条　村長は、第4条第2項の規定により受取代理を承認したときには、受取代理取扱医療機関から提出された出産に要した費用の額を証明する書類により受取代理額を決定し、受取代理取扱医療機関に出産育児一時金の支給額を支払う。ただし、出産に要した費用が出産育児一時金の支給額未満の場合は、当該出産に要した費用の額を受取代理額とし、残額は、申請者に支払う。

(取消し)

第8条　村長は、第4条第2項の規定により受取代理制度の利用を承認している場合であっても、次の各号のいずれかに該当する場合は、その承認を直ちに取り消すものとする。この場合において、村長は、国民健康保険出産育児一時金受取代理支払承認取消通知書(様式第5号)により、申請者及び受取代理取扱医療機関にその旨を通知する。