(趣旨)

第1条　この要綱は、三原村農林業振興対策事業補助金交付規則(昭和43年三原村規則第2号。以下「規則」という。)第2条の規定に基づき、三原村レンタルハウス整備事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　村は、本村の施設園芸農業の一層の振興を図るため、高知県レンタルハウス整備事業実施要領(以下「実施要領」という。)に基づき農業協同組合(以下「事業実施主体」という。)が行うレンタルハウスの整備に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象経費及び補助率等)

第3条　前条に規定する事業(以下「補助事業」という。)の事業区分、対象者、事業内容、補助対象経費、限度額及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　事業実施主体は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第1―1号による補助金交付申請書を村長に提出するものとする。

(補助の条件)

第5条　補助金の交付の目的を達成するため、事業実施主体は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(事業の着手)

第6条　補助事業の着手は、原則として、補助金交付決定通知(以下「指令」という。)に基づき行うものとする。ただし、やむを得ない事由により指令前に着手する必要がある場合には、事業実施主体は、指令前着手届(様式第2号)を村長に提出するものとする。

(補助事業の変更)

第7条　事業実施主体は、補助金の交付決定を受けた補助事業について、交付決定額の増額又は20％若しくは100万円を超える減額が生じた場合は、様式第3号による変更承認申請書1部を速やかに村長に提出し、村長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　事業実施主体は、補助事業が完了したときは、様式第4―1号による実績報告書1部を、補助事業の完了の日若しくは当該補助事業の廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は3月31日のいずれか早い日までに村長に提出しなければならない。なお、これにより難い場合は、翌年度の4月15日までに提出するものとする。

(概算払)

第9条　事業実施主体は、補助金の概算払を受けようとするときは、様式第6号による概算払請求書1部を村長に提出しなければならない。

(グリーン購入)

第10条　事業実施主体は、事業の実施において物品等を調達する場合は、県の定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報公開)

第11条　事業実施主体は、三原村情報公開条例(平成17年三原村条例第53号)に基づく開示請求があった場合には、同条例第6条に規定する非開示項目以外の項目は、開示を行うものとする。

(その他)

第12条　この要綱で定めるもののほか、必要な事項については、別に定める。