(趣旨)

第1条　後期高齢者医療制度の創設に伴い、制度創設時の後期高齢者又は制度創設後に75歳に到達する者又は65歳以上で後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被保険者の被扶養者から国保被保険者となった者(以下「旧被扶養者」という。)について、被用者保険の被扶養者であった期間に保険料を賦課されていなかったことに対して、国保被保険者となったことで新たに保険税を負担することとなるため、当該被扶養者であった者について、激変緩和措置として当分の間後期高齢者医療制度と同様の保険税負担軽減措置を、三原村国民健康保険税条例(平成12年三原村条例第17号。以下「条例」という。)第25条の2第1項第2号の規定による減免として講じるための取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領における用語の意義は、次のとおりとする。

(旧被扶養者の要件)

第3条　旧被扶養者である被保険者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(資格取得の手続等)

第4条　被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度の対象となったことにより、その被扶養者が新たに国民健康保険の被保険者となった場合、被用者保険の保険者が発行する「資格喪失証明書」等によって、被保険者及び被扶養者の資格喪失年月日、生年月日等を確認し、当該新たに国民健康保険の被保険者となった者が旧被扶養者に該当するかどうかを判断するものとする。

(減免の適用)

第5条　三原村国民健康保険税の減免は、申請があった日以後の最初に到来する納期に係る国民健康保険税から適用する。ただし、特別の事情により申請書等の提出が遅れた場合は、減免の理由が生じた日以後に到来する納期分から適用することができる。

(減免の申請)

第6条　国民健康保険税の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、条例第25条の2第2項の規定により、国民健康保険税減免申請書【旧被扶養者用】(別記様式。以下「申請書」という。)を村長に提出しなければならない。ただし、翌年度以降の申請については、当初の申請書をもって翌年度以降も申請があったものとみなすこととする。

(減免の通知)

第7条　国民健康保険税の減免の決定及び終了の通知は、当該減免の反映した納税通知書を送付する際に併せて通知するものとする。

(管理方法)

第8条　減免申請時において、「旧被扶養者管理簿」を作成するものとする。

(減免の取消し)

第9条　村長は、条例第22条第2項の規定による申告があったとき、又は虚偽の申請その他不正の行為により国民健康保険税の減免を受けたことを知ったときは、直ちにその者に係る国民健康保険税の減免措置を取り消すものとする。

(減免後の変更)

第10条　村長は、減免の決定後に旧被扶養者に係る課税額等に変更が生じたときは、新たに減免額を決定することができる。この場合において、再度減免の申請があったものとみなし、第5条の規定に基づき減免額を決定する。

(その他)

第11条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。