(設置)

第1条　三原村の全ての子供たちが健やかに育っていくために、家庭・地域・関係機関の連携を深め、児童虐待・不登校・非行行為等の予防・防止及び解決に努めることを目的とし、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項に規定する要保護児童対策地域協議会として、三原村要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(事業内容)

第2条　協議会は、必要に応じて、要保護児童等への援助のため、要保護児童に関する情報交換、要保護児童に対する支援等の内容に関する協議を行う。また、協議会は、関係機関に情報の提供を求め、法第25条の2第2項により、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議及び調整を行うことができる。

(構成)

第3条　協議会は、別表第1に掲げる機関、団体等で構成し、構成員名簿を作成する。

(協議会の会議)

第4条　協議会の会議は、代表者会議、実務者会議及び個別ケース検討会議とする。

(会長及び副会長)

第5条　協議会に会長及び副会長を置き、代表者会議において互選する。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、別表第2に掲げる関係機関を代表する者による会議とする。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、別表第2に掲げる関係機関等の実務者で構成し、次に掲げる事項について協議する。

(個別ケース検討会議)

第8条　協議会は、必要に応じて個別ケース検討会議を設置し、相談及び通告のあった事例について、具体的な情報交換、援助方法等について協議する。なお、個別ケース検討会議については、必要に応じて、協議会に属していない機関に協力を求めることができる。

(要保護児童対策調整機関)

第9条　協議会に、法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関を設置し、協議会に対する事務の総轄、支援の実施内容の把握及び関係機関等との連絡調整等の協議会の事務局としての業務その他運営に関して必要な業務を行う。

(会議の招集)

第10条　代表者会議は、会長が招集し、実務者会議及び個別ケース検討会議の招集は、要保護児童対策調整機関の長が招集する。

(秘密の保持)

第11条　協議会の構成員は、正当な理由なく協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。協議会の構成員は、法第25条の5の規定により守秘義務を負う。

(罰則)

第12条　前条の義務に違反した者は、法第61条の3の規定により1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、協議会が別に定める。