(目的)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3の規定に基づく身体障害者相談員(以下「相談員」という。)を設置し、身体障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(委嘱等)

第2条　村長は、人格識見が高く社会的信望があり、身体に障害のある者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している次に掲げる者の中から適当と認められる者を相談員として、次条に掲げる業務を委嘱するものとする。

(相談員の業務)

第3条　相談員は、次に掲げる業務を行う。

(関係機関との連携)

第4条　相談員は、その業務を行うに当たっては、村、民生委員、県福祉保健所等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(委嘱の期間)

第5条　相談員を委嘱する期間は、2年とする。ただし、補欠の相談員に対する委嘱期間は、前任者の残任期間とする。

(委嘱の解除)

第6条　村長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員の委嘱を解除することができる。

(守秘義務)

第7条　相談員は、その業務を行うに当たっては、身体障害者の人格を尊重し、その身上及び家族に関する秘密を守らなければならない。

(その他)

第8条　相談員は、その業務を行うに当たって相談員であることを証明する証票を携帯しなければならない。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。