(趣旨)

第1条　この要綱は、三原村多子世帯保育料軽減事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　村は、多子世帯を応援し、経済的負担の軽減を図るため、児童(18歳に達する以降最初の3月31日までの間にある者)を3人以上養育している世帯の第3子以降3歳未満児の保育料を軽減することによって、安心して子どもを生み、育てる環境づくりに資することを目的とする。

(用語の定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象児童)

第4条　補助金の対象児童は、三原村に住所を有し、かつ、認可保育所、幼稚園又は届出認可外保育施設に入所している第3子以降の3歳未満児とする。

(事業内容)

第5条　村長は、申請により第2条の目的に基づく対象児童の保育料について、予算の範囲内において別表に定める額を交付するものとする。

(交付申請)

第6条　本事業の申請は、対象児童の保護者が、補助金交付申請書(様式第1号)に保育料の決定通知書を添え村長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　村長は、前条の申請を受けたときは、その可否を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)により保護者に通知するものとする。

(補助金の交付等)

第8条　村長は、第4条の規定に該当するものと認めたときは、第3子以降の児童の保護者が本来支払うべき保育料相当額を、保護者に交付するものとするが三原村立三原保育所に入所の場合、保育料は、交付決定をもって差し引きし、保護者に保育料の請求をしないものとする。ただし、補助金額は、別表で定める保育料の最高月額を上限とする。

(請求)

第9条　補助金の交付決定を受けた者は、補助金の支払を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第3号)を村長に提出するものとする。ただし、対象児童が三原村外の第3条第1号から第3号までに定める施設に入所している場合において、その保護者から代理受領による委任状(様式第4号)の提出があった場合は、施設設置者へ直接支払いできるものとする。

(決定の取消し及び返還)

第10条　村長は、第7条の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定を取り消し、補助された保育料に相当する額の返還を求めることができる。