(趣旨)

第1条　この要綱は、三原村補助金等交付規則(平成22年規則第9号。以下「規則」という。)第21条の規定に基づき、三原村シカ被害特別対策事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的、事業実施主体及び補助対象事業)

第2条　村は、シカによる農林業被害及び自然植生被害を防止することを目的として、有害鳥獣被害対策協議会を設置し、被害対策について検討したうえで、有害鳥獣被害対策協議会、農業者等(農作物の生産者又はその組織する団体及びこれに類するものと村長が認める団体をいう。)又は狩猟者等(鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第39条第3項に規定する狩猟免許を所持する者又はこれの組織する団体をいう。)(以下「事業実施主体」という。)がシカ被害防除対策事業を実施する場合に、その経費に対し、予算の範囲内で補助する。

(補助対象経費、補助基準額及び補助率)

第3条　前条に規定する補助対象事業(以下「補助事業」という。)の補助対象経費、補助基準額及び補助率は別表に定めるとおりとする。

(補助の条件)

第4条　規則第3条第1項の規定に基づく申請書の様式は、様式第1号のとおりとする。

(補助金の交付の決定の取消し)

第4条の2　村長は、事業実施主体が三原村暴力団排除条例(平成22年条例第16号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号及び第2号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助の条件)

第5条　補助金交付の条件は、次のとおりとする。

(補助事業の変更)

第6条　事業計画を変更しようとする場合には、事前に様式第2号による変更承認申請書を提出し、村長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　規則第13条の補助事業等実績報告書の様式は、様式第3号によるものとし、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は当該年度3月末日のいずれか早い日までに村長に提出しなければならない。

(グリーン購入)

第8条　補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第9条　補助事業又は補助事業者に関して、三原村情報公開条例(平成17年条例第5号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条第1項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(雑則)

第10条　この要綱に基づき村長宛てに提出する書類は、三原村役場農林業建設課に提出しなければならない。