2　利用者負担の軽減を行おうとする社会福祉法人等は、介護保険サービス事業(以下「介護サービス」という。)を提供する事業所及び施設の所在地の県知事及び村長に対して社会福祉法人等による利用者負担軽減申出書(様式第1号)により申出を行う。

2　軽減の対象となる費用は、別表に掲げるとおりとする。

2　村長は、前項に該当する者であっても、旧措置入所者で利用者負担割合が5％以下の者については、軽減制度の対象としないが、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については軽減の対象とする。また、生活保護受給者については、個室の居住費、滞在費及び宿泊費に係る利用者負担額について軽減の対象とする。

3　軽減の程度は、利用者負担(介護サービス費に係る利用者負担額並びに食費、居住費、滞在費及び宿泊費に係るもの。以下同じ。)の4分の1とする。また、老齢福祉年金受給者は2分の1とする。ただし、生活保護受給者については、個室の居住費、滞在費及び宿泊費に係る利用者負担額の全額とする。

4　三原村障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業との適用関係については、まず、これらの措置の適用を行い、その後、必要に応じて、本事業に基づく社会福祉法人等による利用者負担の軽減の適用を行うものとする。

5　介護保険制度における高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費との適用関係については、本事業に基づく軽減制度の適用をまず行い、軽減制度適用後の利用者負担額に着目して支給を行うものとする。

6　第3項の利用者負担の軽減は、指定地域密着型介護老人福祉施設、指定介護老人福祉施設及び小規模多機能型居宅介護を利用する利用者負担第2段階の者のサービス費に係る利用者負担については、当該事業の対象としない。ただし、食費、居住費及び宿泊費は対象とする。

7　介護保険制度における特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費との適用関係については、特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費の支給後の利用者負担額について、本事業に基づく軽減制度の適用を行うものとする。

2　前項の申請書には、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請に係る資産等申告書(様式第3号)を添付しなければならない。

3　村長は、第1項の申請に基づき、確認を行ったときは、社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第4号)により通知し、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第5号その1、その2。以下「確認証」という。)を交付する。

4　確認を受けた者が、次の各号に該当するに至ったときは、遅滞なく確認証を村に返還しなければならない。

2　前項の本来収入は、軽減を行った介護サービスについて、当該介護サービスごとに、軽減が適用された日の属する月の初日から算定する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成26年4月1日より適用する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。