(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、三原村移住促進共同住宅(以下「共同住宅」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置目的)

第2条　過疎化が急激に進む本村で、Ⅰ・J・Uターン者等の受入れを充実させて移住・交流促進により、農業・商業・観光の活性化を図ることを目的に、共同住宅を設置する。

(名称及び位置)

第3条　共同住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　共同住宅の管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、村長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者の指定手続等)

第5条　指定管理者の指定手続等は、三原村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年条例第12号)の規定による。

(指定管理者が行う管理の基準)

第6条　指定管理者は、法令、条例、規則その他村長が必要と認める基準に従い、共同住宅の管理を行うものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第7条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用の許可)

第8条　共同住宅を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第9条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用料金及び納付)

第10条　共同住宅の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第11条　指定管理者は、村長の承認を得て特に必要があると認めたときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第12条　指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、利用者の責任によらない理由で共同住宅を利用することができなくなったとき、その他特別な理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第13条　利用者は、共同住宅又は周辺設備を故意又は過失により損傷したときは、これを原状に復するか、又は村長が認定する損害額を賠償しなければならない。

(その他)

第14条　この条例に定めるもののほか、共同住宅の管理に関し必要な事項は、規則で定める。