(趣旨)

第1条　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行については、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条　村長は、身体障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(判定依頼)

第3条　村長は、法第9条第8項の規定により高知県立療育福祉センター(以下「療育福祉センター」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第2号)を療育福祉センターの長に送付するとともに、判定通知書(様式第3号)を当該身体障害者に送付しなければならない。

(保健所長への通知)

第4条　施行令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(様式第4号)によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第5条　村長は、身体障害者手帳交付状況台帳(様式第5号)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

(身体障害者の死亡の通知)

第6条　施行令第12条第2項の規定による県知事への通知は、身体障害者死亡通知書(様式第6号)によるものとする。

(障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置)

第7条　村長は、法第18条第1項の規定による障害福祉サービスの提供又は同条第2項の規定による障害者支援施設等への入所等の措置を採ることを決定したときは、措置決定通知書(様式第7号)を当該身体障害者に送付するとともに、措置委託決定通知書(様式第8号)を当該措置を委託しようとする施設の長に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第8条　法第38条第1項の規定により、村長が前条第1項の措置をした身体障害者又はその扶養義務者(民法(明治29年法律第89号)に定める扶養義務者をいう。)(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用の額は、平成18年11月17日障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害保健福祉課長通知「やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて」(以下「単価等の取扱い」という。)に定める額とする。

(その他)

第9条　この規則の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。