(目的)

第1条　この要綱は、村長が介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者及び法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者(以下「地域密着型サービス事業者等」という。)に対して実施する指導及び監査に関する基本事項を定めることにより、介護給付又は予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る地域密着型サービス及び地域密着型介護予防サービス(以下「介護給付等対象サービス」という。)の質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(指導の方針)

第2条　指導は、地域密着型サービス事業者等に対し、関係法令等に定める介護給付等対象サービスの取扱い、介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。

(監査の方針)

第3条　監査は、地域密着型サービス事業者等に対し、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求等に関する事項について、不正又は著しい不当が疑われる場合において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を採ることを主眼とする。

(指導形態)

第4条　指導の形態は、次のとおりとする。

(指導実施計画)

第5条　地域密着型サービス事業者等に対する指導の実施に当たっては、厚生労働省の指針及び過去に実施した指導の状況等を踏まえ、指導の重点項目、実施対象、実施時期及び実施方法等を定めた指導実施計画に基づいて行うものとする。

(指導の通知等)

第6条　前条の指導実施計画に基づき、集団指導の対象となる地域密着型サービス事業者等を決定したときは、あらかじめ、集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等を当該地域密着型サービス事業者等に通知するものとする。

(指導後の報告)

第7条　実地指導を行った職員は、速やかに報告書を作成するものとする。

(監査の実施)

第8条　村長は、地域密着型サービス事業者等が改善及び是正の指導に対し必要な措置を講じない場合又は次の各号のいずれかに該当する場合は、監査を実施するものとする。

(軽微な改善の通知等)

第9条　村長は、監査の結果、改善勧告に至らない軽微な改善を要すると認められた事項については、その改善について文書により通知を行うものとする。

(監査後の措置)

第10条　村長は、監査の結果、地域密着型サービス事業者等が法第78条の9第1項各号及び法第115条の18第1項各号のいずれかに該当する場合は、必要に応じて当該地域密着型サービス事業者等に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止すること(以下「指定の取消し等」という。)ができる。

(指導監査台帳)

第11条　村長は、地域密着型サービス事業者等に対する指導監査台帳を作成し、指導又は監査の内容及び結果等を記録保存するものとする。

(情報の提供)

第12条　村長は、指導又は監査の内容及び結果等について必要があると認めるときは、県知事、関係する保険者又は当該地域密着型サービス事業者等を指定している他の市町村長にその情報を提供するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。