(趣旨)

第1条　この要綱は、三原村住宅改造支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　この要綱は、高齢者、介護保険制度の要介護及び要支援の認定された者、並びに身体障害児・者(以下「高齢者等」という。)を含む世帯において、高齢者等が居住する住宅を当該高齢者等の身体の状況等に応じて、安全かつ利便性に優れたものに改修・改築すること(以下「住宅改造」という。)により、本人及び介護者の介護負担軽減を図り、もって高齢者等の福祉の増進を図ることを目的として、予算の範囲内で補助金を交付する。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、三原村とする。

(事業の内容)

第4条　この事業は、第5条から第8条に定める内容のものとする。

(対象世帯)

第5条　対象世帯は、村内に住所を有し、住宅改造を必要とする次の各号のいずれかに該当する者を含み、かつ、世帯の主たる生計中心者の前年の所得税額が30万円未満の者とする。

(対象住宅)

第6条　対象住宅は、村内に在し、前項に定める高齢者等が居住するものとする。ただし、借家にあっては、当該住宅の所有者の承諾を得なければならない。

(対象工事)

第7条　対象工事は、浴室、玄関、台所、便所、廊下、階段、居室等を高齢者等の身体状況等に応じて、安全かつ利便性に優れたものに改修・改築するものとし、老朽化による工事、新築工事は対象外とする。

(対象経費)

第8条　対象経費は、前条に定める工事に係る費用のうち、村長が必要と認めた経費とする。ただし、介護保険の居宅介護住宅改修費及び居宅支援住宅改修費の受給が可能な者を含む世帯については、居宅介護住宅改修費及び居宅支援住宅改修費を、また、重度身体障害児・者日常生活用具給付事業の住宅改修費の受給が可能な者を含む世帯については、重度身体障害児・者日常生活用具給付事業の住宅改修費を優先させるものとする。

(交付の申請)

第9条　交付を希望する対象者は、「住宅改造支援事業費交付申請書(様式第1号)」に次の各号へ掲げる関係書類を添えて村長に提出すること。

(交付決定)

第10条　村長は、前条の規定による補助金の交付の申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、「住宅改造支援事業費交付決定通知書(様式第2号)」により交付対象者に通知する。

(業者の選定)

第11条　三原村は、交付対象者が業者を選定する場合は、低廉な工事費で目的を達成できるよう経営規模・地理的条件等を十分勘案して決定するよう適切な指導を行う。

(交付額の補助率等)

第12条　対象事業費の補助率等は別表第1及び別表第2のとおりとし予算の範囲内で補助する。

(補助の条件)

第13条　補助金交付の目的を達成するため、補助対象者は次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(実績報告)

第14条　補助金の交付決定の通知を受けた補助対象者は、住宅改造支援事業費補助金実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて補助事業完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに村長へ提出するものとする。

(費用の請求及び支払い)

第15条　村長は、当該工事が適正に完了していることを確認した後、交付対象者の請求に基づき補助金を交付する。

(補助金の返還等)

第16条　村長は、補助金の交付を決定し又は補助金を交付した補助対象者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の決定を取消し又は交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。