(趣旨)

第1条　この要綱は、高知県福祉避難所指定促進等事業費補助金交付要綱(平成27年4月1日制定)に基づき、三原村福祉避難所指定促進等事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助目的及び補助対象事業)

第2条　災害救助法(昭和22年10月18日法律第118号)に基づく福祉避難所の指定の促進及び機能充実を図るため、村が福祉避難所として指定した施設において災害時要配慮者の避難生活に必要となる物資及び器材の購入に係る費用、物資・機材を保管するための備蓄倉庫の購入設置に係る経費及び地域住民や社会福祉施設等との福祉避難所の運営訓練等に係る経費に対して予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象者等)

第3条　補助対象者は、村と災害時における福祉避難所の設置及び管理運営の指定に関する協定を締結した者(以下「補助事業者」という。)とする。

(補助対象経費等)

第4条　第2条に規定する補助対象事業(以下「補助事業」という。)の補助対象経費、補助基準額、補助率及び補助限度額については、別表に掲げるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　社会福祉法人等は、補助金の交付を受けようとするときは、三原村福祉避難所指定促進等事業費補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　村長は、前条の規定に基づく補助金の交付申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助の条件)

第7条　第2条の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助の変更・中止・廃止)

第8条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事前に補助金交付変更申請書(様式第2号)又は補助金交付中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を速やかに村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、事業実績報告書(様式第4号)を、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日までのいずれか早い日までに村長に提出しなければならない。

(グリーン購入)

第10条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、高知県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(補助金の額の確定)

第11条　村長から検査を命ぜられた職員は、第9条に規定する実績報告を受けた場合においては、当該報告等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを検査し、適合すると認めるときは、補助金等確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助金は、前条の規定により交付すべき額を確定した後に交付するものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項については、村長が別に定める。