(趣旨)

第1条　この要綱は、三原村補助金等交付規則(平成22年規則第9号。以下「規則」という。)第21条の規定に基づき、三原村地域づくり支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　地域の主体的な活動の助長及び人材を育成することにより自立したまちづくりの促進を図ることを目的に、地域を元気にするために実施する事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げるものとする。

(事業実施主体)

第4条　事業実施主体は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、第2条に規定する補助目的を達成するための経費のうち、村長が必要があると認めるものとする。

(補助率)

第6条　補助率は、補助対象経費の4分の3以内とする。

(補助限度額)

第7条　第3条第1項各号に掲げる補助事業ごとの補助限度額は、それぞれ該当各号に定めるところによる。

(補助金の交付の申請)

第8条　補助事業者が、補助金の交付を受けようとするときは、補助事業ごとに、様式第1号による補助金交付申請書を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第9条　村長は、前条第1項の規定による補助金の交付の申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、当該事業実施主体に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第10条　補助金の交付目的を達成するため、補助事業者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。この場合において、村長が、第4条第1号又は第2号に規定する団体(以下「団体」という。)に対し、補助金を交付する場合においても、同様の条件を付するものとする。

(補助事業の着手)

第11条　補助事業の着手は、補助金交付決定通知(以下「指令」という。)に基づき行うものとする。やむを得ない事由があると認めて、村長が様式第2号による指令前着手届を受理した場合は、受理した日から事業に着手することができるものとする。

(補助事業の重要な変更)

第12条　補助事業について、次の各号に掲げるいずれかの重要な変更を行おうとするときは、あらかじめ様式第3号による補助金変更申請書を村長に提出し、村長の承認を受けなければならない。

(補助事業の実績報告等)

第13条　規則第11条第1項の補助事業実績報告書の様式は、様式第4号によるものとし、事業実施主体は、補助事業が完了した場合は、完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業の実施年度の3月31日のいずれか早い日までに村長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第14条　事業実施主体は、規則第13条ただし書きに規定に基づき補助金の概算払の請求をしようとするときは、様式第6号による請求書を村長に提出しなければならない。

(遂行状況の報告等)

第15条　村長は、必要があると認めたときは、事業実施主体及び関係機関に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(事業成果のフォローアップ)

第16条　事業実施主体は、補助事業の実施年度の翌年度からおおむね3年間、補助事業の成果等についてフォローアップを行うものとし、村長は、必要に応じ、報告を求めることができるものとする。

(グリーン購入)

第17条　事業実施主体は、補助事業の実施において、物品等を調達する場合は、県が定める「三原村グリーン購入基本方針」に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第18条　補助事業又は事業実施主体に関して、三原村情報公開条例(平成2年条例第1号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条第1項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。