(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業のうち第1号に規定する第一号事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　三原村(以下「村」という。)は、三原村介護予防・日常生活支援総合事業の第一号事業(以下「第一号事業」という。)として、次の各号に掲げる事業を実施する。

(事業対象者)

第3条　事業の対象者は、法第7条第4項に規定する要支援者及び事業対象者(以下「対象者」という。)とする。なお、事業の実施にあたっては、地域包括支援センターが、対象者の意思を最大限に尊重しつつ、心身の状況、その置かれている環境等に応じて、適切なケアマネジメントに基づき決定することとする。

(事業者の指定)

第4条　村長は、事業を適切に実施できるものとして、三原村訪問型サービス及び通所型サービス基準要綱に適合する者(以下「指定事業者」という。)を、サービス提供事業者として指定することができる。

(事業者のみなし指定)

第5条　村長は、事業に係る規定の施行日の前日において介護予防訪問介護に係る指定介護予防サービスを行う事業者(介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第4号)附則第2条第3号及び第4条第3号によりなおその効力を有するものとされた同令第5条の規定による改正前の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「旧指定介護予防サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定介護予防訪問介護事業者をいう。以下同じ。)又は介護予防通所介護に係る指定介護予防サービスを行う事業者(旧指定介護予防サービス等基準第97条第1項に規定する指定介護予防通所介護事業者をいう。以下同じ。)を、施行日において第一号事業の指定を受けたものとする。

(指定の有効期間)

第6条　事業者の指定の有効期間は、指定のあった日から6年間とする。

(第一号事業支給費)

第7条　村長は、事業対象者が指定事業者から第一号事業のサービスを受けたときは、事業対象者に対し、第一号事業支給費を支給する。

(支給限度額)

第8条　支給限度額の算定は、法第55条の規定の例によるものとし、支給限度額は、次の各号に掲げるものとする。ただし、地域包括支援センターのケアマネジメントにより必要と認められた場合は、事業対象者の支給限度額の上限を105,310円とすることができるものとする。

(高額介護予防サービス費相当事業)

第9条　村長は、介護保険施行令(平成10年政令第142号。)第22条の2に規定する高額介護サービス費相当の事業を行うものとする。

(高額医療合算介護予防サービス費相当事業)

第10条　村長は、介護保険施行令(平成10年政令第142号。)第22条の3に規定する高額医療合算介護予防サービス費相当の事業を行うものとする。

(利用申請)

第11条　前条第2項に該当する事業対象者で、第一号事業を利用しようとする者(以下「事業利用者」という。)は、三原村第一号事業利用申請書(様式第2号)を村長へ提出しなければならない。

(サービス計画)

第12条　事業利用者は、第一号事業サービス計画又は介護予防サービス計画を村長へ提出するものとする。

(実態調査)

第13条　村長は、第10条の規定による利用申請があったときは、速やかに事業利用者に対し、第3条第2項に該当するか必要な調査を行うものとする。

(利用の有効期間)

第14条　利用の有効期間は、第11条第1項の計画の届出日から次の各号に掲げる日までとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。