(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、三原村ユズ選果・搾汁施設(以下「選果・搾汁施設」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置目的)

第2条　三原村で、収益性が高いユズの産地化を図ることで、農業所得の向上につなげ、若年後継者等が安心して農業参入でき、Iターン・Uターン等による新規雇用の創出をして定住人口や交流人口の増加をもって、地域活性化を図り、地域住民の福祉の増進を目的に、選果・搾汁施設を設置する。

(名称及び位置)

第3条　選果・搾汁施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　選果・搾汁施設の管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、村長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者の指定手続等)

第5条　指定管理者の指定手続等は、三原村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年条例第12号)の規定による。

(指定管理者が行う管理の基準)

第6条　指定管理者は、法令、条例、規則その他村長が必要と認める基準に従い、選果・搾汁施設の管理を行うものとする。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第7条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用の許可等)

第8条　選果・搾汁施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用者の責務)

第9条　施設の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、選果・搾汁施設内の秩序を守り、この条例及び指定管理者の指示に従わなければならない。

(利用許可の取り消し等)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用料金及び納付)

第11条　選果・搾汁施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第12条　指定管理者は、村長の承認を得て特に必要があると認めたときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第13条　指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、利用者の責任によらない理由で選果・搾汁施設を利用することができなくなったとき、その他特別な理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第14条　利用者は、選果・搾汁施設又は周辺設備を故意又は過失により損傷したときは、これを原状に復するか、又は村長が認定する損害額を賠償しなければならない。

(指定管理者が村へ支払う施設使用料)

第15条　指定管理者は、三原村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第8条第1項の規定に基づき締結する協定書に定められた金額を納付しなければならない。ただし、村長が特に必要があると認めた場合は、施設使用料を減額し、又は免除することができる。

(その他)

第16条　この条例に定めるもののほか、選果・搾汁施設の管理に関し必要な事項は、規則で定める。