(趣旨)

第1条　この要綱は、地震に対する木造住宅の安全性の向上を図り、村民が安心して住むことのできるむらづくりを進めるとともに、安全な居住環境に対する村民意識の向上を図ることを目的とし、住宅の耐震診断調査事業(以下「耐震調査事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象となる住宅)

第3条　耐震調査事業の対象となる住宅は、本村に所在し、次に掲げる用件を満たす木造住宅(以下「対象住宅」という。)とする。ただし、国、地方公共団体その他公の機関が所有するもの及び販売を目的とするものを除く。

(対象者)

第4条　耐震調査事業の対象者は、前条の規定に該当する住宅の所有者で村税等の滞納がない者とする。

(申込み)

第5条　耐震診断を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、三原村木造住宅耐震診断申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)を村長に提出しなければならない。

(派遣決定等)

第6条　村長は、前条の診断申込書の提出があったときは、その内容を審査し、診断士の派遣の可否を決定するものとする。

(結果報告)

第7条　診断士は、耐震調査事業に係る木造住宅の耐震診断を実施したときは、診断完了後速やかにその結果を村長に報告しなければならない。

(派遣決定の取り消し等)

第8条　村長は、申込者が虚偽の申請又は不正の手段により第5条の規定による派遣の決定を受けたことが判明したときは、当該決定の取り消し、若しくは診断士の派遣に要した経費に相当する額の納付を命じることができるものとする。

(守秘義務)

第9条　診断士は、耐震診断事業に関し知り得た個人情報を漏らしてはならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。