(趣旨)

第1条　この要綱は、三原村ブロック塀等耐震対策事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この要綱は、三原村内にあるブロック塀等耐震対策事業(以下「対策事業」という。)を行う者に対し、予算の範囲内において、その費用の一部を補助することにより、地震発生時のブロック塀の倒壊等による被害を軽減することを目的とする。

(補助対象者)

第3条　この補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象となる事業は、補助対象者が行う対策事業で、別表第1に定める要件を満たすものとする。

(補助対象経費及び補助金額)

第5条　補助対象となる経費及び補助金額は別表第1に定めるとおりとする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金交付決定)

第7条　村長は、前条第1項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助対象者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが別表第4に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(補助内容の変更等)

第8条　補助内容の変更等は、補助金変更申請書(様式第3号)を村長に提出するものとする。ただし、事業費の30パーセント以内の増減であって、かつ補助金額に変更を及ぼさない軽微な変更は、この限りではない。

(実績報告)

第9条　補助対象者が補助事業を完了したときは、完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度に属する3月31日のいずれか早い日までに、補助金実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる関係書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金の確定及び交付)

第10条　補助金の確定に係る通知は、補助金確定通知書(様式第6号)により補助対象者に通知するものとする。

(書類の保管)

第11条　補助対象者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。