(趣旨)

第1条　この要綱は、村が設置する三原村園芸用ハウス(以下「園芸用ハウス」という。)の貸付けについて必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　園芸用ハウスの名称、所在地及び施設は、別表第1のとおりとする。

(貸付料)

第3条　園芸用ハウスの貸付料は、1年につき216,000円とする。

(貸付料の徴収方法)

第4条　貸付料の計算については、貸付期間に1年に満たない端数があるときは、月割をもって計算し、なお、1月に満たない端数があるときは1月として計算するものとする。

(貸付期間)

第5条　園芸用ハウスの貸付期間は、14年以内とする。

(貸付手続)

第6条　園芸用ハウスの貸付手続は、村長が別に定める。

(遅延損害金の徴収)

第7条　村長は、借受人が貸付金を償還期限までに貸付料の償還をしないときは、その期日の翌月から支払をする日までの期間の日数に応じ、当該遅延した金額に対し10.75％の割合をもって計算して得た額を遅延損害金として徴収するものとする。

(維持管理)

第8条　借主は、本物件を使用するために必要な維持管理を行わなければならない。ただし、大規模な修繕が必要な場合の費用負担については双方で協議のうえ決定するものとする。

(貸付対象者)

第9条　園芸用ハウスの貸付けを受けることができる者(以下「貸付対象者」という。)は、三原村集落活動センターと連携して施設園芸を実施する法人とする。

(貸付けの申込み)

第10条　園芸用ハウスの貸付けを受けようとする者(以下「貸付申込者」という。)は、貸付申込書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(貸付けの決定等)

第11条　村長は、貸付けの可否等を決定し、貸付申込者に通知するものとする。

(賃貸借契約の締結等)

第12条　前条により園芸用ハウスの貸付決定を受けた者は、速やかに村長と園芸用ハウスの賃貸借契約を締結するものとし、土地(農地)については、土地の所有者と農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定又は農地中間管理事業に基づく賃借権設定をあわせて行うものとする。

(権利譲渡等の禁止)

第13条　借主は、当該賃貸借契約の締結によって生じる権利又は義務を譲渡し、若しくは園芸用ハウスを転貸してはならない。

(使用上の制限)

第14条　借主は、園芸用ハウスの改築、模様替えその他現状の変更をしようとする場合には、事前に書面により村長に申請のうえ、その承認を受けなければならない。

(損害賠償)

第15条　借主は園芸用ハウスを滅失、又はき損した場合は、直ちに書面により村長に届け出るとともに、これを原状回復し、又は村長が相当と認める損害を賠償しなければならない。

(貸付決定又は賃貸借契約の取消し)

第16条　村長は、借主が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、貸付けの決定を取り消し、又は賃貸借契約を解除することができる。

(原状回復)

第17条　借主は、貸付期間が満了したとき、又は前条の規定により賃貸借契約が解除されたときは、借主の費用負担により園芸用ハウスを原状に回復し、返還しなければならない。ただし、村長が現状による返還を認めた場合はその限りではない。

(雑則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、双方で協議のうえ決定するものとする。