附則

附則(平成30年12月19日要綱第26号)

附則(令和6年9月2日要綱第17号)

(注)

1　公用施設の整備及び維持管理に係る事業並びに国及び県の他の補助事業に採択された事業は、補助の対象としない。

2　事業主体の職員給与等の人件費及び経常的に雇用されている賃金職員の賃金、食糧費、施設整備に係る用地関連経費及び既存施設の解体・取壊し経費は、補助対象外経費とする。

3　補助金額は、事業ごとの補助対象経費に「補助率等」欄に定める率又は単価を適用した後、1,000円未満を切り捨てた額とする。

4　地域林業振興事業において補助の対象とする素材生産に使用する林業機械とは、素材生産に付随する路網整備作業に使用する機械含むものとする。具体的には、次に掲げる機械とする。

(1)　フェラーバンチャー、スキッダ、プロセッサ、ハーベスタ、ファワーダ、林内作業車、自走式ウィンチ、ログローダ、グラップル付きトラック、フォークリフト、クレーン付きトラック、タワーヤーダ、スイングヤーダ、集材機、バックホウ、ダンプトラック等

(2)　(1)に掲げる機械のベースマシンに追加して取り付けるアタッチメント類

5　事業主体は、事業の要件を満たすとともに、自らが生産活動を行う団体等とする。

6　補助事業者は、原則として広域活動団体とする。

7　地域材を利用する法人とは、県内で生産された木材・原木を80パーセント以上利用する法人をいう。

8　林業雇用創出事業は、事業主体の新たな事業を開始する初年度に係る経費のみを補助対象とする。

9　林業就業者とは、年間の林業就労日数が60日以上の者をいう。

10　認定事業体等とは、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)の規定により改善計画を認定された林業事業体又は認定を受ける予定の林業事業体をいう。

1　暴力団(高知県暴力団排除条例(平成22年高知県条例第36号。以下「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等(同条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)であるとき。

2　暴排条例第18条又は第19条の規定に違反した事実があるとき。

3　その役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。)が暴力団員等であるとき。

4　暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。

5　暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。

6　暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。

7　いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。

8　業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。

9　その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。

10　その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。