(趣旨)

第1条　この要綱は、三原村補助金等交付規則(平成22年規則第9号。以下「規則」という。)第21条の規定に基づき、三原村森林・山村多面的機能発揮対策支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　村は、地域住民が森林所有者、地域外関係者等と協力して実施する里山林をはじめとする森林の保全管理及び山村地域の活性化に資する取組の促進を目的として国が定める森林・山村多面的機能発揮対策実施要綱(平成25年5月16日付け25林整森第59号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)、森林・山村多面的機能発揮対策交付金交付要綱(平成25年5月16日付け25林整森第60号農林水産事務次官依命通知)及び森林・山村多面的機能発揮対策実施要領(平成25年5月16日付け25林整森第74号林野庁長官通知。以下「実施要領」という。)に基づき、実施要綱第3の1の地域協議会(以下「地域協議会」という。)が実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業及び補助事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)及び補助事業者は、次の表に定めるとおりとする。

(事業内容等)

第4条　補助事業に係る事業内容、補助対象経費及び補助率は、別表第1に定めるとおりとする。ただし、事業実施主体(実施要領別紙2に規定する活動組織をいう。以下同じ。)が行う事業に対して補助事業者が補助金を交付する場合における事業内容等は、別表第2に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助事業者は、前条に規定する補助事業に係る補助金の交付を受けようとするときは、様式第1号による補助金交付申請書を提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　村長は、前条第1項の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、当該補助事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが別表第4に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(補助の条件)

第7条　補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者及び事業実施主体は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助事業の変更)

第8条　補助事業者は、補助金の交付の決定を受けた補助事業について、変更承認を受けようとするときは、あらかじめ様式第2号による補助金変更交付申請書を村長に提出して、その承認を受けなければならない。

(補助金の交付の中止又は廃止)

第9条　補助事業者は、補助金の交付を中止、又は廃止しようとするときは、あらかじめ様式第3号による補助金中止(廃止)承認申請書を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払)

第10条　村長が必要があると認めるときは、補助金の一部又は全部を概算払により支払うことができるものとする。

(実績報告等)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった年度の3月31日のいずれか早い期日までに様式第5号による補助金実績報告書を村長に提出しなければならない。

(成果の取扱い)

第12条　補助事業者及び事業実施主体は、村長が本事業の成果の普及を図ろうとするときは、これに協力しなければならない。また、補助事業者及び事業実施主体は、事業実施期間終了後においても、本事業の成果、実績等について、村長から報告を求められたときは、これに協力しなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し等)

第13条　村長は、次のいずれかに該当すると認めるときは、補助事業者に対し、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。補助金の額の確定があった後においても同様とする。

(グリーン購入)

第14条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第15条　補助事業者又は補助事業に関して、三原村情報公開条例(平成17年条例第5号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(個人情報の適正な管理)

第16条　補助事業者は、補助事業を実施するに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び三原村個人情報保護法施行条例(令和5年条例第4号)に基づき定められた「三原村個人情報取扱事務委託基準」に準じて実施するものとする。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、村長が別に定める。