(趣旨・目的)

第1条　この要領は、森林・林業行政を推進するため、三原村における林地台帳及び森林の土地に関する地図等の附属資料(以下、「林地台帳情報」という。)について、高知県と管内村との間で総合行政ネットワークを(LGWAN)を通じて林地台帳情報を共有するためのシステムである「林地台帳共有システム(以下「共有システム」という。)」で閲覧・提供・修正(以下「閲覧等」という。)を行う際の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(関係法令等)

第2条　林地台帳情報の取扱いは、森林法(昭和26年法律第249号)、森林法施行令(昭和26年政令第276号)、森林法施行規則(昭和26年農林省令第54号)、林地台帳制度の運用について(平成29年3月29日28林整計第395号)、林地台帳制度の運用上の留意事項について(平成29年3月29日28林整計第400号)、地域森林計画及び国有林の地域別の森林計画に関する事務の取扱いについて(平成3年農林水産省訓令第20号)、森林経営計画制度運営要領(平成25年3月29日付け24林整計第120号林野庁長官から都道府県知事あて)、市町村森林整備計画制度等の運用について(平成3年7月25日付け3林野計第305号林野庁長官から都道府県知事あて)、不動産登記法(平成16年法律第123号)、地方税法(昭和25年法律第226号)、測量法(昭和24年法律第188号)、国土調査法(昭和26年法律第180号)、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、国土利用計画法(昭和49年法律第92号)、不動産登記簿事務取扱手続準則(平成19年9月28日付法務省民二第2047号)、三原村情報公開条例(平成17年条例第5号)及び三原村個人情報保護法施行条例(令和5年条例第4号)によるほか、この要領によるものとする。

(林地台帳情報の構成)

第3条　林地台帳情報は、高知県森林計画関係附属資料である森林簿及び森林計画図等並びに法務局の登記情報等を基に、高知県で作成した林地台帳原案の提供を受けた三原村において、追加・修正等を行ったもので構成するものとする。

(林地台帳情報の性格)

第4条　記載されている地番・森林所有者等の情報については、全ての箇所が登記情報等と整合性が図られているものではなく、また、樹種・材積・面積等についても、全ての箇所を実測・確認しているものではないため、原則として地番界を特定したり、土地に関する諸権利及び立木竹の評価について証明するものではない。

(共有システム及び林地台帳情報の管理)

第5条　三原村における共有システムのアクセス権限及び林地台帳情報の管理責任者(以下「管理者」という。)は、林務関係課長とし、毀損又は紛失しないよう厳重に管理しなければならない。

(林地台帳情報の種類・配備)

第6条　林地台帳情報は、「(別表)共有システムにより管理する林地台帳情報の種類及び利用形態等」のとおり、その種類ごとに林務関係窓口に配備することとする。ただし、電子データで保存等されているものについては、利用実態等を考慮した上で、管理者の判断により、印刷物として常備することを省略することができるものとする。

(林地台帳情報の種類及び利用形態)

第7条　林地台帳情報は、「(別表)」のとおりの種類及び利用形態とし、また、森林・林業行政の推進を図る場合又は公益上の理由により、「(別表)」以外の利用形態で「林地台帳情報」を利用する必要が生じた場合には、高知県の各関係機関と協議の上利用方法を決定するものとする。ただし、利用に係るライセンス及び目的等に制限のあるものについては、その権利・制限を超えて利用することはできない。なお、それ以外の目的による利用については、三原村情報公開条例(以下、「公開条例」という。)、個人情報の保護に関する法律、三原村個人情報保護法施行条例等、各種法令に基づくものとする。

(林地台帳情報の閲覧及び提供)

第8条　林地台帳情報は、申請者が「林地台帳情報閲覧申請書(様式第1号)」を三原村長に提出することにより閲覧を行えるものとし、また、申出者が「林地台帳情報提供依頼申出書(様式第2―1号)」及び「林地台帳情報の提供に係る留意事項について(様式第2―2号)」を三原村長に提出することにより林地台帳情報の提供を受けられるものとする。

(林地台帳情報の修正及び修正に係る検討結果の通知)

第9条　林地台帳情報は、次の(1)から(2)に該当する申出者の場合、「林地台帳又は森林の土地に関する地図の修正申出書(様式第3号)」を三原村長に提出することにより、修正を行えるものとする。

(閲覧等の決裁)

第10条　台帳情報の閲覧等を行う場合は、管理者の決裁を必要とするものとする。ただし、個人情報がない閲覧等を行う場合については、決裁方法を簡易的なものとする。

(林地台帳情報の閲覧及び提供に係る費用)

第11条　閲覧も含めて台帳情報を提供する際は、行政サービスと考えられる範囲内で行うが、大量の情報を提供する場合には電子データによる情報提供を行う等、より費用がかからない方法により対応するものとする。その場合、記録媒体(FD、MO、CD―ROM、DVD等)の費用は、申請者及び申出者が負担するものとする。