(目的)

第1条　この要綱は、軽自動車税の課税客体である軽自動車等が、用途廃止、滅失、解体、所在不明等の事由により実在しないにもかかわらず、三原村税条例(昭和30年条例第5号)第87条第2項及び第3項の規定による申告が行われていない場合において、課税することが適当でない状況にあると認められるものについては、軽自動車税の課税保留又は課税取消し(以下「課税保留等」という。)を行い、もって課税の適正化と事務の効率化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(課税保留等の基準)

第3条　村が、軽自動車税の課税保留等を行う場合の事由及び課税保留(取消)年度は、別表のとおりとする。

(課税保留等の届出)

第4条　前条の基準に該当し、課税保留等を受けようとする者は、軽自動車等使用不能届出書(様式第1号)に別表に掲げる関係書類を添えて村長に提出するものとする。

(調査及び決定)

第5条　村長は、前条の規定による届出があったとき又は村が別表の事由に該当する軽自動車等を発見したときは、その実態を調査し、軽自動車税の課税保留等調査書・決議書(様式第2号)により課税保留等の要否を決定するものとする。

(課税保留の後における課税等)

第6条　課税保留の後において軽自動車等の所在が確認できた場合の課税は、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5第1項の規定による期間を適用するものとする。課税保留等を受けた軽自動車等について、偽りその他不正行為による届出が判明したときも同様とする。

(雑則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、軽自動車税の課税保留等に関し必要な事項は、村長が別に定める。