2　前項の規定にかかわらず、15歳に満たない者及び意思能力を有しない者(15歳未満の者を除く。)は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により自ら申請することができない場合は、委任の旨を証する書面を添えて代理人により申請することができる。

3　意思能力のある未成年者又は被保佐人が印鑑登録の申請をするときは、その者の法定代理人又は保佐人の同意がなければならない。

2　前項の規定による確認は、登録申請の事実について郵送その他村長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び村長が適当と認める書類を提出させることによって行うものとする。この場合において、登録申請者が自ら提出することができないときは、委任の旨を証する書面及び村長が適当と認める書類を所持する代理人により提出させることができる。

3　登録申請者が、自ら申請した場合であって次の各号のいずれかに該当する証明書等を提示し、又は提出したときは、前項の規定にかかわらず、文書による照会を省略することができる。

4　村長は、第2項の規定による照会に対し、規則で定める期間内に回答書の提出がないとき又は当該申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、印鑑の登録をすることができない。

5　第2項及び第3項に規定する本人確認を行う場合は、必要に応じ、適宜、口頭で質問を行って補足するなど慎重に行わなければならない。

2　前項第1号にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が法に基づく住民票(以下「住民票」という。)の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調整する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている)氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項各号に掲げる事項を登録した登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　前項の規定により代理人に対し登録証を交付する場合は、委任の旨を証する書面を提出させるものとする。

2　第3条の規定は、前項の規定による届出に準用する。

2　村長は、前項の規定による申請があったときは、登録証及び登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上当該申請をした者に対して登録証を交付するものとする。

2　登録者等は、登録された印鑑を亡失したときは、直ちに村長に対し印鑑登録廃止届に登録証を添えて登録の廃止を届け出なければならない。

2　村長は、前項第4号から第7号までの規定により、職権で登録原票を消除した場合は、当該登録者にその旨を通知するものとする。

2　村長は、前項の規定による申請があったときは、登録証及び登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認した上、申請者に登録証明書を交付するものとする。

3　官公署の長が公務で印鑑登録証明書交付申請書に当該登録者の登録された印を押印した書類を添えて申請する場合は、前2項及び第15条第1号の規定にかかわらず、登録証の提示を省略することができる。

2　登録証明書には、登録者に係る登録原票に登録されている印影の写し(登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置(これに準ずる方法により一定の画像を正確に読み取ることができる機器を含む。)により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからの打出しを含む。)のほか、次に掲げる事項について村長が証明するものとする。

3　登録証明書は、登録原票の写しにより作成するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。