(趣旨)

第1条　この要綱は、地域住民の福祉の向上及びコミュニティ活動の推進を図るため、三原村立集会所の設置及び管理に関する条例(平成12年条例第26号)第3条に規定する管理委託を行っていない地区集会所及び公会堂(以下「集会所」という。)に対し、設置場所の部落(以下「管理者」という。)が自らの出資により行う修繕、改築及び備品の購入に関する事業(以下「事業等」という。)について、三原村補助金等交付規則(平成22年規則第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　補助金の交付対象は、管理者が自ら行う事業等で、村長が認める事業等の経費(以下「補助対象経費」という。)の総額が20万円を超え、かつ100万円未満とする。ただし、緊急かつやむを得ない事情によるもの、又は村長が特に認めるものについては、この限りでない。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助率)

第5条　補助率は総事業費の50パーセントを超えない金額で村長が決定する。ただし、100円未満の額については、これを切り捨てるものとする。

(事前協議)

第6条　管理者が補助金の交付を受けようとするときは、その代表者は、工事請負等の契約締結前に、村長に協議をしなければならない。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする管理者は、三原村集会所補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、村長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　村長は、前条の申請を受けたときは、これを審査し、適当と認めたものについては、補助金の交付予定額(以下「交付予定額」という。)を決定し、その旨を三原村集会所補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(事業計画変更の申請)

第9条　補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助決定者」という。)が事業等を変更しようとするときは、三原村集会所補助金事業計画変更承認申請書(様式第3号)に関係書類を添えて、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。ただし、村長が軽微な変更と認めたものについては、この限りでない。

(申請の取下げ)

第10条　管理者は、交付決定を受けている事業等を中止する時は、速やかに三原村集会所補助金事業中止届(様式第5号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助決定者は、事業等が完了したときは、速やかに三原村集会所補助金事業実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第12条　村長は、前条の書類が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、三原村集会所補助金確定通知書(様式第7号)により通知を行うものとする。

(補助金の交付)

第13条　村長は、前条の規定により確定した額を事業等の完了後に交付するものとする。ただし、村長が事業等の性質上適当と認める場合にのみ、交付予定額の全部又は一部を概算又は前金で交付することができる。

(補助金の返還)

第14条　村長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

第15条　前条の場合において、村長は、当該取消部分に関し既に補助金を交付しているときは、三原村補助金返還命令書(様式第9号)により期限を定めて、その返還を命ずるものとする。補助金の額の確定後、既にその額を超える補助金を交付しているときも、同様とする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。